「都知事選に乱立する雨後のタケノコたち」
7月5日投開票の東京都知事選が6月18日に告示されましたが、前回2016年の21人を超える過去最多の22人が立候補しました。東京都知事選に立候補できる基本的条件は「日本国籍を持っていること」「満30歳以上であること」ですが、このままでは面白半分に出馬したり売名目的で出馬する人たちが大量に出て来て、選挙は大混乱してしまいます。そのため、東京都知事選は他の知事選と同じく「供託金300万円」が設定されています。
この「供託金」は、立候補者の乱立を抑える目的で設定されており、選挙の結果、その候補者の得票数が有効総投票数の10%に満たなかった場合は没収されてしまいます。たとえば、21人が立候補した前回2016年の都知事選の場合、当選した小池百合子は291万2628票で得票率44.49%、2位の増田寛也は179万3453票で得票率27.40%、3位の鳥越俊太郎は134万6103票で得票率20.56%だったため、この3人には供託金300万円が返還されました。
しかし、4位の上杉隆は17万9631票で2.74%、5位の桜井誠は11万4171票で1.74%、6位のマック赤坂は5万1056票で0.78%、7位の七海ひろこは2万8809票で0.44%、8位の立花孝志は2万7241票で0.42%と、以下、最下位の候補者まで18人が有効総投票数の10%に遠く及ばず、供託金300万円が没収されました。これは前回だけのことでなく、これまでの都知事選の結果を見てみると、立候補者が多くても少なくても、すべての都知事選で有効総投票数の大半を上位3人か4人で分け合っていて、残りの候補者は全員が供託金を没収されているのです。
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)