転倒した憲法改正解散

転倒した憲法改正解散 「護身解散に強い逆風」 　支持率低下に苦しむ安倍政権は、起死回生策として衆議院の解散・総選挙で国民の信を問う準備をしていたと言います。自民党の甘利税調会長はロイター通信のインタビューで、秋の解散を匂わしていました。追加の景気対策を打ったうえで憲法改正を大義とする解散のようです。しかし、これは明らかに安倍総理の護身策で、今回ばかりは政権幹部がこれを阻止する構えです。 菅官房長官は22日の会見で、解散風について問われ、「私にはまったく感じられない」とそっけなく否定しました。通常なら、官房長官の立場を考えると「総理が決めることですから」とさらっとかわすところ。今回はそうした配慮も見られず、総理との関係が冷めている可能性を示唆しました。 また公明党の山口代表も23日には「コロナ感染の第2波、第３波に備えるのが最優先」と言い、解散どころではないとの考えを示しました。総理がそれでも無理に解散に踏み切るようなら、公明党は選挙協力はしない、との強い姿勢を匂わしています。そうなると、とても選挙にならないと自民党幹部は震え上がります。総理もさすがに解散カードを切りにくくなりました。