言いすぎか!!　弁護士 北村晴男　本音を語る Vol.９６

━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ 言いすぎか!! 弁護士北村晴男 本音を語る ━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ Vol.９６ ２０２０．６．３０ ■□■…………………………………… 目次 ……………………………………■□■ 　【１】　『都知事選・小池百合子氏と 　 　　　　　　「公職選挙法」の根本的な問題』 　【２】　『北村晴男の"素"』 　【３】　『番組出演予定 　　　　　　イベント情報』 …………………………………………… 　【１】　『都知事選・小池百合子氏と 　 　　　　　　「公職選挙法」の根本的な問題』 …………………………………………… 7月5日投開票の東京都知事選に過去最多の22人が立候補している。 事前の世論調査では、現職の小池百合子知事が、毎日新聞（6月20日調査）で「（支持率）51％」、日経新聞（6月19~21日調査）も「大きくリード」と報じられている。 その小池氏、今回は街頭演説を行わず、「オンライン選挙」を宣言。小池氏がテレビ討論に応じないため視聴率が取れないと考えたか、テレビ局はテレビ討論を見送ることに。 希望の党を結党した際の「排除」発言のような致命的な失言を避けるための小池氏の戦略と思われる。黙っておけば当選するのに自分で自分の足を引っ張る必要はない。 小池氏自ら告知日に「#小池ゆりこに物申す」と質問を募（つの）ったところ「前回の選挙公約『7つのゼロ』はどうなったのか」が一番多かったという。 「7つのゼロ」とは、待機児童、満員電車、都道電柱、ペット殺処分、残業、介護離職、多摩格差のゼロを目指すというもの。唯一達成したのがペットの殺処分ゼロ（2018年に達成）。 もちろん公約には「法的拘束力」はない。一人の力、東京都の力だけでは実現できないこともある。公約のすべてを実現出来なければ「都知事として不適格」などと言うつもりはない。 だが公約は、有権者が候補者を選択するときの重要な要素だ。せめて再選に挑（いど）むのであれば、前回の公約について現状を説明するのが「まともな人間」。 たとえば「待機児童ゼロ」については、4年間という時間があったわけで、「法律の使い勝手が悪いから国にこういうことをお願いしています」とか、「都ができることはすべてやったが、ここから先は国の法律の問題です」とか、お金がないからできないのか、法律が悪いからできないのか、監督官庁の怠慢なのか、当然理由があるはず。少なくとも問題点を明らかにすべきだ。本気で努力しているのなら。 　： 　： 買収は絶対に許されないが、事後的に検挙して抑制すれば十分。むしろいちばん重要な、戸別訪問で政策を訴える機会（表現の自由）や人柄を知ってもらう機会を全面的に奪ってしまっていることが問題だ。 実は、この「戸別訪問禁止規定」は、新人候補を勝たせないために現職の議員の強い欲求によって作られたもの、との指摘がある。 やる気も元気もなく、高齢の、ただ現職でいることにあぐらをかいている議員からすれば、若くて活（い）きがよくて元気な新人候補者が選挙区を回って、情熱と政策を訴えたらとんでもない脅威だ。フットワークの悪い年寄りは絶対に敵わない。 だから新人候補の認知度を上げ、人柄や政策を直（じか）に訴える活動を阻止して、現職の議員が勝ちやすくするために戸別訪問禁止規定が作られているのだ。 むしろ民主主義にとって最も重要な、戸別訪問で「政策を訴える機会」、「人柄や情熱を訴える機会」を根こそぎ奪うことの方がはるかに問題だ。 「選挙期間を極めて短い期間に限定してること」とセットになって、新人が政策や人柄を訴えるのは不可能に近い。新人を押さえ込む目的で憲法違反の法律がずっと続いているとみられている。 だからこそ、政党は選挙の度（たび）に「知名度の高いタレント候補」や「若くて美人の女性候補」を血眼（ちまなこ）になって捜し回ることになる。新人はそういう候補しか勝つ可能性がないのだ。