規制と自由、コロナ共生下の経済成果は

規制と自由、コロナ共生下の経済成果は 　新型コロナの感染をとことん抑えるか、経済を優先するかで、実際の経済成果に差が出始めました。IMF(国際通貨基金)の予想を見ると、経済を優先する国の見通し下方修正が目立ち、結果的に苦戦を余儀なくされているように見えます。 「米国で再び営業制限の動き」 　世界は今後しばらくの間、新型コロナとの共生を余儀なくされますが、これに対する対応は2分されています。命を守るために、経済を犠牲にしてでも感染を防ぐ国と、経済優先で新型コロナもただの風邪、とする見方とに分かれています。前者は中国、韓国、台湾、ベトナムなどで、ある期間経済封鎖をしてでも感染を徹底して抑え込む方針をとりました。 　一方、トランプ政権の米国やブラジル、英国は後者です。例年のインフルエンザや一般の風邪と変わらず、経済を犠牲にしてまで感染を抑え込む必要はないとの立場をとり、ある程度感染者が増えれば、集団抗体(免疫)ができることを期待して、経済優先の立場をとりました。日本はどっちつかずの中途半端な立場にあります。今週末の都知事選でも、コロナはただの風邪で経済を止めるべきでないとする候補者もいます。 　この考えの対立も、ここまでのところ、「ただの風邪」との立場には苦しい結果が出てきました。暑い夏になれば感染力は低下するとの期待に反し、夏真っ盛りの地域で感染が拡大しています。世界ではついに感染者が1000万人を超え、死者も50万人を超えました。マスクなど不要と訴えるトランプ氏の米国でも、感染者は250万人を超えました。