政治リスクが高まる日米株式市場
「大統領選挙前に政治道具化」
米国大統領選が迫る中で、ますます株価が選挙戦の道具にされる可能性が高くなり、それだけ相場は不安定になります。現職のトランプ大統領としては、コロナ対応、経済の悪化による支持率低下を、何としても株高で挽回したいところ。一方、アンチ・トランプ陣営としては、その株価揺さぶりを利用して、トランプ氏の追い落としを画策しています。
選挙戦が一方的な展開なら、株式市場の利用余地は小さくなりますが、今回の選挙は前回に続いて接戦の形となっています。世論調査では民主党のバイデン候補が10%ポイント以上のリードをしていることになっていますが、世論調査では民主党の回答者が多く、バイアスがかかりやすいうえに、平日の投票日日程では、黒人などマイノリティの投票を邪魔する余地も多く、見た目よりも僅差と見られています。
そこで両陣営ともに株価を利用すると見られるのですが、トランプ陣営としては、FRBや財政政策も総動員して、株高維持、押し上げを図ろうとしています。すでにFRBは7兆ドルもの資産を持ち、流動性供給、信用補強で株式市場を支えています。半面、反トランプ陣営は、逆にタイミングを見計らって株価を大きく下げ、トランプ氏の足を引っ張る戦略を考えていると言います。
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