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再びの緊急事態宣言に反対する理由【No.406】

石川ともひろの永田町早読み!
◆再びの緊急事態宣言に反対する理由 第2波到来か? 東京都で2日、新型コロナウイルスの新たな感染者が107人出たことで緊張感が漂っている。 前日の67人から一気に100人超えした。 東京で100人を超えたのは5月2日以来2ヶ月ぶりだ。 こうなると、再び緊急事態宣言が発出されるのではないかという心配の声が出てくる。 感染者数が仮にこれまでの最多である206人を超えた場合は、緊急事態宣言を出すべきという意見が内外から出てくるだろう。 しかし再度、緊急事態宣言を出すことに私は反対だ。 4月7日から5月24日に発出された緊急事態宣言下のGDP(2020年4月~6月)は前期比マイナス6.7%。 経済損失額は12兆円を超えた。 7月には裁判所が再開されたことに伴い、ここ数十年で最大の倒産件数になることが予想される。 コロナで命を落とすより、生活苦で自殺率が上がることのほうが心配である。 年間2万人前後に減っていた自殺者数が、再び3万人にまで上昇するのではと言っている専門家も出てきている。 6月11日に開かれた大阪府の専門家会議では、大阪府が行った対策で意味のないものがあったと指摘され、代表例として、マッサージ店ではマスクをしていれば感染リスクは低いので、営業自粛要請をする必要はなかったと例示されていた。 批判されたパチンコ店でもクラスターは一軒も発生していない。 そもそも客はずっとパチンコ台を見ているし、一定の距離を保っていれば感染のリスクは低いことがわかる。 今回の緊急事態宣言下で新型コロナウイルスとの向き合い方がわかってきた部分も多い。 まずはなにより、死亡者を出さないことが一番大切である。 そして飛沫感染が一番感染リスクを高めることもわかっている。 ここにきて夜の街での感染例が多くなっている。 ホストクラブが多く出ているのはシャンパンコールをして、シャンパンを口移しで飲むことで感染してしまったと予想される。 昼カラオケ店も同様だろう。 今回の1次補正、2次補正で使用した予算はいつか「新型コロナ対策税」として徴収されることになる。 いつまでも大盤振る舞いは無理だ…… 【本メルマガは上記コラムのほかに、1週間分の日記も掲載しています。とある1日の日記も紹介します】 6月29日 月曜日 北海道の観光支援策として昨日から「道民割」が始まった。 道民割は3000円から1万円を割り引きするものだ。 久しぶりに旅行を楽しもうと考えている人にとってはお得なので予約が殺到したのだが、問題点も多く、私どもの事務所にも不平不満が多く寄せられた。 まずはネットで予約しようとしてもなかなかつながらないこと。 サーバーがダウンして結局電話での販売となったところもある。 そして予算額の少なさだ。 ホテル1軒当たり約10万円なので、何組か予約が入ったらすぐに枠が埋まってしまうのだ。 さらに、どのホテルにどのように枠が割り当てられたのか不透明なことも問題だ。 ☆地元の足寄町の後輩のお嬢さんがアイスホッケーのオリンピック強化選手に選ばれ、後輩がお嬢さんと一緒にあいさつに来られた。 2年後の冬季オリンピックが無事に開催されることを願う……

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