コロナ対策で使った１１兆ドルの後始末

コロナ対策で使った11兆ドルの後始末 「財政で11兆ドル、金融で7兆ドル」 　IMF(国際通貨基金)の古澤満宏副専務理事は8日、コロンビア大学のセミナーで、コロナ禍で世界の公的債務が急膨張している状況に危機感を示しました。新型コロナウイルスの感染対策に伴う財政措置として、11兆ドルが使われ、今年の世界の公的債務残高は初めてGDPの100%を超えるとの見通しを示しました。 　同時に、主要国の中央銀行はコロナ対策として、ここまで7兆ドルの資産拡大を図り、景気支援と金融市場の安定を目指しました。財政と中央銀行の資産買い入れとを合わせると18兆ドル(2000兆円弱)の資金を「コロナ対策」として供給したことになります。これは中国と日本のGDP(国内総生産)を合わせたものより大きく、米国のGDP1年分に近い金額です。