《抜粋》
改めて「おさらい」すると、
アメリカでは3月末日に総額2.2兆ドルの「新型コロナウイル
スのパンデミックに対応する経済対策法(通称:CARES法)」が
成立しました。
いわゆる「巨大ヘリマネのバラマキ」です。
その内容は、個人向けだけに限定して解説すると、下記の通り。
・大人ならば、一人当たり1200ドル(約13万円)の給付金(ヘリマネ)をばらまく、
・さらに、子ども1人につき500ドル(約5万4000円)の給付
金をばら撒く。
(これで、アメリカ人のおよそ90%は給付金をゲットできるこ
とになりました。)
・さらに、失業保険制度も大きく強化。
↓ ↓ ↓
「従来型の失業給付金」に上乗せする形で、「追加の上乗せ失業給付金」が一週間ごとに600ドル(約6万5000円)、7月末日までばらまかれました。
ただし、この「追加の上乗せ給付金」は、目下のところ、7月末日までの「期間限定」。
目下のところ、内外の株式市場は、この「追加の失業給付金」が
8月以降もばらまかれるか否か、大変注目しています。
大不況期のヘリコプターマネーは、とても効果が高いのです。
6月および7月第一週のアメリカの雇用統計では、それぞれ5月
には250万人が、6月にはなんとなんと450万人の人々が新
たに職場復帰を果たしました!!!
アメリカ経済、ロックダウンが解除されてから、ものすごい回復
力です。
かくして、アメリカ経済は、「コロナショック前の好景気な水
準」からはまだほど遠いものの、V字回復を果たしつつありま
す。
ところが、金融相場では「良い情報は悪い情報」。
アメリカ経済がV字回復を遂げれば遂げるほど、
アメリカ共和党内部の「財政タカ派」からは、「景気回復がここ
まで順調ならば、『追加のヘリマネ:1.3兆ドル』は必要ない
のでは???」といった疑問が生まれてきてしまいました!
これは、とても由々しい事態です。
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