Q. アメリカで人気の「マインドフルネス」、今後日本で普及させるための鍵とは？

A. 海外サービス「Calm」「Headspace」の事例から、健康経営を目指す法人へのサービス展開を強化することが鍵。 この記事はKimmyさんとの共同制作です。 今回は、コロナの影響によって改めて注目されているメンタルヘルスを取り上げます。 皆さんも体感されている通り、大きく行動を制限されたり、人によっては失業や休業を強いられている結果、メンタルへの悪影響が社会課題として既に浮き彫りになっています。 5月13日の国連の発表によると、コロナによって心理的苦痛を感じている人口の割合は、中国で35%、イランは60%、アメリカは45％と報告されています。特に、医療従事者のうつ病や不眠症などの発症率が高くなっており、カナダでは47%の医療従事者がメンタルサポートが必要だと回答しています。 当然子供にも影響が及んでおり、 イタリアとスペインで、外出自粛中の子供を持つ親に子供への影響を聞いたところ、「落ち着かない」や「いらいらしやすい」との回答が39%。「なかなか集中できない」という回答は77%にものぼりました。 同報告によると、メンタルヘルスは最も軽視されている健康分野の1つで、各国がメンタルヘルスに費やしている予算は平均でわずか2％にしか及びません。国連は各国政府に対し、メンタルヘルスへの意欲的な取り組みを呼びかけています。世界的に見ても、メンタルヘルスの専門家は1万人当たり1人未満という状況であり、コロナが問題を引き起こしたというよりも、コロナをきっかけにもともとあった社会課題が改めて注目されたと言う方が正しいかもしれません。 ＊United Nations “COVID-19 and the Need for Action on Mental Health ”（2020/05/13）