検察が発信した「新たなシグナル」【No.408】

◆河井事件で検察が発信した「新たなシグナル」 河井克行、案里夫妻はともに保釈請求が認められなかった。 保釈請求が認められないのは、「証拠隠滅の恐れがある」と判断された場合である。 被告人が罪を否認している場合も保釈が認められないケースが多いが、最近は長く拘留して痛めつけることに対して「人質司法」との批判が多いので、否認している場合でも保釈を認めるケースが増えつつあるが、夫妻は却下となった。 河井夫妻の事件では、多くの地元政治家が辞職を余儀なくされている。 しかし広島県の政治家への波及はそろそろ打ち止め感がある。 お金をもらった市議や県議はなんとか辞職を避けようと逃げ隠れしている。 検察も焼け野原にまでするつもりはないだろうし、これ以上拡大させると補欠選挙の嵐で県政が混乱してしまうと判断したのだろう。 しかし、気になる動きがある。 ＞＞昨夏の参院選をめぐる大型買収事件で、衆院議員で前法相、河井克行被告（57）＝自民離党、公選法違反（買収、事前運動）罪で起訴＝の買収資金約2900万円のうち、計300万円が元衆院議員で、金融担当相を務めた亀井静香氏（83）の地元秘書に渡っていたことが10日、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部は逮捕容疑から積み増した分に含め、克行被告を起訴した。 （時事ドットコムより引用） 夫妻を起訴した後、検察はわざわざ亀井静香氏の秘書に300万円が渡っていたことをリークしたのだ……