「Go To」の対案を提案する【No.409】

◆「Go To」の対案を提案する 国の観光支援事業「Go Toトラベル」が迷走している。 瀕死の状態の観光業界を救う目的で政府が考え出した支援事業だが、救済される側の観光業界にも不満が渦巻いている。 全国民が享受できる予定だったが、全国知事会の反対などにより東京都民が除外となった。 圧倒的に人口が多い東京都民が除外となると当然不満が爆発する。 東京近県の熱海や伊豆、草津温泉などは東京都民が行くことによって成り立っているのだから、観光業界にとっては「ありがたい！」どころかキャンセルの手間を増やした分だけマイナスだ。 そのキャンセル料についても、当初負担しないとしていたものの相次ぐ批判によって政府が肩代わりすることになった。 アベノマスクの検品作業に続き、また余計な税金が使われる。 この事業を見切り発車させた背景には、旅行業界を救う目的とは別に、利権が見え隠れする。 旅行業界に君臨するのが二階俊博・自民党幹事長であり、今週の週刊文春も旅行業界から二階幹事長への巨額献金を指摘している。 国土交通省も二階幹事長肝いりの計画を延期とはできなかったのだ。 しかし野党も批判ばかりではいけない。 瀕死の旅行業界を救うべく知恵を出さなければいけない。 野党ヒアリングがテレビで取り上げられることで満足している野党議員もいるだろうが、「テレビに映っている！」と満足しているのは議員本人だけで、多くの国民が批判一辺倒の姿勢に対して冷ややかな目を向けていることを忘れてはいけない。 だから野党の支持率が上がらないのだ。 巣ごもりで毎日テレビを見ている国民にとって批判はテレビのコメンテーターでお腹いっぱいだ。 国民は対案を待っているのだから。 私が注目しているのは……