米中冷戦下で日本が取るべき針路【No.410】

◆米中冷戦で日本が取るべき針路とは 今年1月、知人から静岡県にある別荘の購入希望者を探してくれないかと言われ、旧知の中国人ビジネスマンに相談した。 その中国人ビジネスマンからは「コロナが落ち着いてから」と返答があり、しばらく待っていた。だが、コロナが落ち着かないので、久しぶりにご機嫌伺いも兼ねて連絡してみた。 石川　以前お話しした、静岡県の別荘の購入希望者はいらっしゃいましたか？ 中国人ビジネスマン　石川さん、米中で戦争が起きかねない状況で日本に投資する人は減っているから、なかなかいないんですよ。 中国人が米国との関係について深刻に考え始めていることがわかる。 トランプ政権発足後、米中の貿易摩擦は激化し報復関税合戦が行われてきた。 中国から米国へ輸出する製品の中には25％の関税がかかるものもあるので、工場をベトナムに移転する中国人経営者も出てきている。 中国は自国の覇権拡大のために自国の経営者が困ろうと米国と貿易戦争を続けているのだ。 全ての戦争は経済活動へ打撃を与えることから始まる。 次の段階は外交関係の断絶だ。 ＞＞中国政府は、アメリカへの対抗措置として閉鎖を要求していた、四川省成都にあるアメリカ総領事館が27日午前、閉鎖されたと発表しました。 米中両国で互いの総領事館が閉鎖される事態となり、両国の関係悪化は一段と深刻さを増しています。 中国政府は、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖させたことへの対抗措置として、今月24日、成都のアメリカ総領事館を閉鎖するよう通知していました。 （NHKニュースより引用） 米ソ冷戦下では、日本は西側陣営として米国と共同歩調をとることができた。 米国との貿易が圧倒的に多く、ソ連や東側諸国との貿易量はわずかだったので、米国と共同歩調をとっても、日本経済には影響が少なかった。 しかしいまや日本にとって、中国は最大の貿易相手国だ。 日本だけでなく世界中が中国との貿易によって潤ってきた。 アフリカは相当数の国が中国との関係を深めている。 今回のコロナ禍は、日本の経済界に……