経済崩壊を回避する１０兆円予備費の活用

経済崩壊を回避する10兆円予備費の活用 「明らかになったコロナ対応と経済成果の関係」 　新型コロナウイルスへの対応の違いが、経済成果に大きな差をもたらすことが次第に明らかになってきました。短期集中的に新型コロナの感染を抑え込んだ国が、いち早く経済の再開、正常化を取り戻しつつあります。中国、台湾、ニュージーランドなどです。 　これに対し、新型コロナはただの風邪だと、これを無視したブラジルで感染が著しい拡大を見せ、多くの犠牲者を出し、結果的に経済も大きな打撃を受けました。また、感染を抑えつつ、経済も回したいと、「二兎を追った」国が、結局感染も抑えきれず、経済には財政負担が重くのしかかり、経済活動にも自然にブレーキがかかり、結局「一兎をも得ず」の形になりつつあります。 　米国や英国、日本などがこれにあたり、米国では早くもこれまでの対策効果が息切れし、追加のコロナ対策をめぐって与野党の協議が決裂、景気の先行き不安が出ています。日本では夏場の観光シーズンを狙って「Go To トラベル」を打ち出しましたが、感染拡大で人が動けず、観光地や輸送機関は大幅な客足の減少を余儀なくされています。沖縄那覇市では自主休業に追い込まれる企業が続出しています。