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<1083号:MMTに馴致(じゅんち)された人々>
2020年8月19日:日本におけるMMTの限界
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著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治
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「熱く帰省なきお盆」が終わりました。全国の新幹線の乗車率は10%から30%。仕事場から、狭い踊り場に出ると蒸気が襲う。毎年、暑さが増しています。冷房のため外気は数度高い。畳と障子の住宅では外気は涼しく家の中は暑かった。兼好は「家の作りようは夏を旨とすべし。冬はいかなるところにも住まる」と書いています。気候は、生きる気分。30%を左右すると思います。コロナがあと40%。「熱暑+コロナ」で人々の集合的な気分の70%でしょうか。月曜日から書いていたので、お昼に送信しました。
【世界通貨のドル】
米国大統領選挙は、経済・金融で、世界の盟主を決めることです。国際的にやり取りされるマネー量では、米ドル60%。ユーロ20%です。ユーロは域内通貨です。19か国を1国とすれば、国際通貨としてのドルのシェアは、75%に上がります。確かに、日本株の売買の70%は海外から起動されたものであり、ドルでの円買いのあと円で売買されています。
日本の株価(個別銘柄ではなく、日経平均、TOPIX、ETFなどの指数)の70%くらいは、海外からのヘッジファンドの買いで決まり、20%くらいを日銀の株ETFの買い(買い一方で残高32兆円)がきめています。
相場を短期予想する、個人の「逆張り」には、10%くらいの価格形成力しかないでしょう。金融機関は、持ち合いの解消で売るばかり。2017年ころから増えたのは、事業会社の自社株買いです(10兆円、前年比+40%:2019年)。(注)米国(S&P500社)の自社株買いは2019年で7350億ドル(77兆円)と、日本の7倍です。米国株を押し上げてきた要因で、もっとも大きなもの(推計30%)は自社株買いです。
わが国の金融でいう「海外」には、租税回避地である世界のタックスヘイブン(100か所)を含みます。スイスの、外見は住宅のようなプライベートバンクを訪ねたとき、スイス内であっても預金通貨はタックスヘイブンのドルでした。英国を含む欧州では、日本とは違い、米ドルがドルのまま通用しています。「世界通貨ドル」というイメージです。たとえば円と元を交換するときも、「円→ドル→人民元→ドル→円」として、ドルは媒介通貨になっています。元を含む新興国通貨が少ない銀行が、そうしているのです。
8月18日のNYダウは、2万7700ドル台(20年2月は2万9000ドル台)。日経平均は2万3000円台(20年2月も2万3000円台)。
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