今こそ消費主導経済の重要性
「2つの反グローバル台風」
経済のグローバル展開が行き詰まった今、改めて消費中心の内需振興が喫緊の課題となりました。かつて「国内の1億よりも世界の50億市場をターゲットに」、の合言葉で日本は高成長を果たしましたが、強すぎる日本企業は世界から警戒され、日本抑え込みのルールまで作成されたこともあります。しかし、ここへきて日本のグローバル戦略に待ったをかける2つの台風が吹き荒れています。
1つは皮肉にも安倍総理が頼りにしてきたトランプ政権です。トランプ政権はあからさまな反グローバル主義を前面に出し、中国やメキシコなどで生産する米国のグローバル企業を脅したりすかしたりして、国内に戻るよう様々な手を打ちました。海外からの輸入関税を引き上げ、国内回帰する企業には税の優遇措置を与えました。
そして周知の米国第一主義のもと、NAFTA(北米自由貿易協定)を米国の利益型に修正しWTO(世界貿易機関)を無視し、EUや中国、日本とも厳しい通商交渉を展開して対米輸出を減らそうとしてきました。このところ日本の対米自動車輸出が急減していますが、トランプ台風による面も少なくありません。
そして2つめが新型コロナの感染が世界に広がり、ヒト・モノ・カネの流れが途絶え、コロナパンデミックが進んだ3月以降、世界貿易は3か月の間に10%以上も急縮小する破壊力を発揮しました。前回レポートしたように、4-6月の日本の輸出は18.5%も減り、日本のGDPを3%以上縮小させました。海外からの部品が入らずに国内生産も止まったケースも少なくありません。
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