コロナで不動産業界に激震
「感染長期化で変わる働き方」
新型コロナ感染の短期収束に期待した業界は大きな失望に直面しています。一刻も早く「コロナ前」に戻ってビジネスを続けたいとの希望が打ち砕かれました。今や、コロナとの共生が広く認識されるようになり、生活様式、働き方が大きく変わろうとしています。それに伴って、当然ビジネスも変わらざるを得ません。
観光業や飲食業の苦境は連日のように報道され、政府も対応しているので、今日は不動産業界にとっても「激震」が走っていることを取り上げたいと思います。新型コロナの感染長期化を覚悟することで、働き方、生活様式が大きく変わり、これがオフィスや住宅事情に大きな変化をもたらしているためです。
昨年の総務省の通信利用動向調査によると、「テレワーク」制度を導入している国内企業は約20%となっていますが、現実にテレワークを利用している従業員が5%未満という企業が半分近いといいます。今年の春時点でもこの数字に大きな変化はなかったようです。
ところが、緊急事態宣言がなされ、政府や自治体がテレワークや時差出勤を求めるようになり、いったん収まったかに見えた感染者数がまた増加し、しかも全国ベースで拡大し、春のピークを越えて「第二波」を印象付けてから、企業も労働者も意識が大きく変わりました。6割近い企業がテレワークを採用し、テレワークを行う労働者の9割近くがずっとテレワークを続けたいと答えています。
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