言いすぎか!!　弁護士 北村晴男　本音を語る Vol.１００

━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ 言いすぎか!! 弁護士北村晴男 本音を語る ━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ Vol.１００ ２０２０．８．３０ ■□■…………………………………… 目次 ……………………………………■□■ 　【１】　『米大統領選後の対中政策 　 　　　　　　バイデン氏が勝利した場合は、どうなる？』 　【２】　『北村晴男の"素"』 　【３】　『番組出演予定 　　　　　　イベント情報』 …………………………………………… 　【１】　『米大統領選後の対中政策 　 　　　　　　バイデン氏が勝利した場合は、どうなる？』 …………………………………………… 　： 　： 理由は、こうだ。「アメリカ人に会うと、みんながこう言う。『太平洋戦争終結後の75年間にアメリカの兵隊が何人死んだか知っているか？』」 朝鮮戦争（1950〜53）36,574人 ベトナム戦争（1964〜75）58,220人 湾岸戦争（1991）294人 アフガニスタン紛争（2001〜）2,436人 イラク戦争（2003〜2010）4,596人 戦死者は約10万人。だが、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者は18万1,117人（8月25日現在）。たったの7ヵ月で。 「1月21日にアメリカで初の感染者が確認されて以来、たった7ヵ月で75年間の戦死者数を大幅に上回っている。初期の段階でウイルスを隠蔽した中国を絶対に許さない！」 　： 　： 3月上旬、中国の月刊誌『人物』に、武漢市中心医院急診部（日本の救急科）の主任医師である艾芬（あい・ふぇん）さんという女性が、隠蔽を強要されたことを告白する手記を掲載。しかし、当局により雑誌『人物』は発売と同時に出版停止と回収を命じられ、インターネットに転載された手記も、わずか2時間で削除された。 だが、一度アップされた記事を完全に消し去ることは不可能。即座に各国の言語に翻訳された。 　： 　： 原因不明の高熱の患者が武漢市中心医院に運び込まれたのは2019年12月16日。どんな薬を投与しても熱が一向に下がらない。病理学的な詳細な検査を試みた結果、12月22日、SARSコロナウイルスが見つかる。 新たな患者が運び込まれたのは12月27日。30日には別の病院で働く大学時代の同期生から「華南海鮮市場には近づかないほうがいい。高熱患者がたくさん出ているようだ」とのWeChatが回ってくる。 ちょうどそのとき、入院患者のCT動画が出来上がってきた。その動画の一部を切り取って、「SARSコロナウイルス」のメモをつけて同期生、および急診部の医師グループに送信した。 　： 　： そして、「無原則に組織の規律を無視し、デマを流し、揉め事を引き起こすのはなぜだ？」と叱責され、前代未聞の厳しい譴責（けんせき）を受ける。 さらに、「救急科の200人以上のスタッフ全員にデマを流すなと言え。WeChatやショートメールではダメだ。直接話すか、電話で伝えろ。だが肺炎については絶対に言うな。自分の旦那にも言うな」と命じられる。 つまり中国当局は、12月末の時点で徹底的な箝口令（かんこうれい）を敷いていることになる。共産党による脅しはメチャクチャ恐ろしい。 李文亮さんへの追及も厳しかった。 1月3日、武漢市公安局に呼び出される。そして、「虚偽の内容をネット上に記載した」と言う内容の「訓戒書」に署名するよう求められる。 この時点で当局は、「人から人への感染」をデマと決めつけている。 ウソは1ミリもない。なのに、なぜそんな「訓戒書」に署名したのか。結局、共産党に睨（にら）まれたら、その後、仕事がまともにできなくなるからだ。出世はもちろん、命の危険もある。独裁国家は本当に恐ろしい。 　： 　： 「人から人への感染はない」と言い続けた中国。WHOをコントロールして、自らの発表を丸呑みさせた中国。それにより75年間の戦死者を上回る数の国民を殺されたアメリカ。 アメリカ人が怒るのは当り前。 　： 　： ポンペオ米国務長官の「武漢ウイルス」発言に対抗して、3月12日、趙立堅（ちょう・りっけん）副報道局長が「米軍が感染症を武漢市に持ち込んだかもしれない」とツイート。 さらに耿爽（こう・そう）報道官が3月12日の会見で、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。アメリカの高官に望むことは、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない」と、アメリカを批判。 　： 　： これらの発言の結果、民主党内からも「中国は、とんでもない連中だ」との声が大きくなっていった。 それだけではない。民主党関係者にチャイナマネーが大量に流れているというのはアメリカ国内では常識。 ヒラリー・クリントンさんの最大の敗因は、クリントン財団へのチャイナマネー疑惑が報じられたからだとも言われている。 バイデン氏の次男にもチャイナマネーが流れているとの具体的で信憑性の高い報道がなされている。それもあって、バイデン氏は親中寄りの政策は絶対に取れない状況にある。 すでにトランプ氏もバイデン氏も相手の対中姿勢を批判し「自分のほうが中国に対して強硬だ」と主張し合う展開となっている。 　： 　： 「アメリカ人は、基本的に『戦うリーダー』が好きだ。トランプはひどいヤツだと言われて支持率は落ちているが、バイデンのようにウイルスが怖いからとリモートで選挙運動するヤツに、最後の最後、アメリカ人が本当に投票するかは疑問だ」