第153号.国民年金創設から国民全員が加入対象となるまでの流れと背景

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 昭和３６年４月１日というのは年金では非常に重要なので、よく事例では使う年月日ではあります。 この昭和３６年４月というのは年金には加入できなかった人がようやく加入できるようになり、将来は自分の名義で年金がもらえる制度になった日であります。 この日以前は年金に加入する人は主に公務員が加入する共済や、民間企業に勤めてる人向けの厚生年金、あと軍人だった人に支給されていた恩給（昭和３４年１０月から恩給に加入できる人は居なくなった）が主でした。 人数としては、働いてる人４０００万人のうち約１８００万人が雇用者でした。 そして１８００万人のうちの約６割の１２００万人が共済や厚生年金に加入していました。 つまり１２００万人以外は何の年金にも加入していませんでした。 昭和３０年代はまだ農業従事者が働く人の４割（現在は４％くらいの少数）を占めていたので、そういう農業者の人や自営業者、零細企業で働く人は何も保障されていなかった。 さて、戦後の昭和２０年代の後半に、戦時中にほぼ壊滅していた厚生年金が再建されたり、恩給が増額されたりという動きがありました。 私立学校教職員には共済が出来て（昭和２９年１月）、農林漁業団体職員も共済を作ろうとしていた（昭和３４年１月から共済移行）。 大半の人は年金なんてものは無かった中での大きな動きが起こり始めました。