第605回　安倍辞任の本当の理由、アメリカの本音　後編、パーカーの最新大統領選挙予言

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第605回　安倍辞任の本当の理由、アメリカの本音　後編、パーカーの最新大統領選挙予言 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回はの記事は前回の続きである。安倍首相が辞任を表明した。実はこの辞任の背景にはトランプ政権からの圧力があったようだ。この圧力の背景には、中国の本格的な封じ込めをねらうアメリカの戦略がある。これには日本の未来がかかっている。重要だ。 「ファティマの予言」の真実のドキュメンタリーを見た。これは衝撃的な内容だった。かなり長くなるので、これは次回のメインテーマにする。今回は、クレイグ・ハミルトン・パーカーの米大統領選予言を紹介する。 ▼安倍辞任の本当の理由、アメリカの本音 それでは早速今回のメインテーマを書く。安倍首相辞任の背景にあるトランプ政権の圧力と、その理由になっているアメリカの長期計画についてである。驚くことも多いと思う。これは前回の記事の後編である。 安倍首相が突然と辞任した。辞任の理由は潰瘍性大腸炎だった。これは難病に指定されたやっかいな病気である。大腸の粘膜に潰瘍やただれができる炎症性の疾患で、下痢や下血、腹痛を繰り返し、重症の場合は手術で大腸をすべて取らなければならない場合もある。 いつかの治療薬があるが、薬で完全に治って再発しないのは１割程度とされ、８割ぐらいの患者は一時的に症状は治まっても再び発症する「再燃寛解型」と呼ばれるタイプに分類される。さらに残り１割の患者は、半年以上にわたって症状が治まらない慢性持続型と呼ばれる。安倍首相はこの「再燃寛解型」であったと思われる。 新型コロナウイルスの蔓延、それに伴う予想を越えた経済の地盤沈下、そして米中対立の激化など緊急の対応を要求する課題が多く、その激務とストレスから、かねてから患っていた潰瘍性大腸炎がぶり返し、今回の辞任に至ったというのがもっぱらの報道である。 もちろん、病気の再発が安倍首相辞任の直接的な原因であったことは疑えないが、安倍を辞任に追い込んだ別な原因があった可能性が高いことがさまざまな方面から指摘されている。 ●７月３０日に出されたアメリカのレポート すでにネットでは情報として出回っているので周知かもしれないが、安倍首相を辞任させる圧力になったのは、「ＣＳＩＳ」というアメリカの安全保障系のシンクタンクから発表されたレポートであった。 ちなみに「ＣＳＩＳ」は、リチャード・アーミテージや故ジョセフ・ナイ、またマイケル・グリーンなどの「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれ、歴代政権に仕える日本担当チームが結集しているシンクタンクだ。現在のトランプ政権の対日外交政策にも影響力があるといわれている。そのため「ＣＳＩＳ」が日本に向けて出すレポートは、アメリカの意向を伝えるものとして理解され、日本の歴代の政権に対して影響力を持っている。 ７月３０日、「ＣＳＩＳ」から「日本における中国の影響：どこにでもあるが特定のエリアはない」という題名のレポートを発表した。これは安倍政権下における中国の影響力を調査したレポートだ。 このレポートは、安倍政権を特に批判したものではない。レポートは日本における中国の影響力を調査したものだ。中国はアメリカやヨーロッパをはじめあらゆる国々に経済的、政治的、そして文化的な影響力を強化する政策を実施しており、その多くはかなり成功している。たとえば、中国政府が世界各地に開設した中国の文化センター「孔子学院」は、特にヨーロッパ諸国で中国の文化的な影響力の拡大に貢献している。 今回の「ＣＳＩＳ」のレポートは、中国のこうした文化的影響も含め、日本における中国の影響力を文化的、政治的、経済的な側面から調査して、分析したものだ。 ●強くはない中国の影響力 このレポートは、日本における中国の影響力が限定的であることを示している。他の諸国と同様、日本にも「日中友好協会」や「孔子学院」のような中国文化を広める施設はある。しかしながら、日本人の持つ中国に対する伝統的な警戒感と違和感が背景となり、中国の文化的な影響力を拡大させる戦略は成功していないとしている。むしろ「Ｋポップ」や「韓流ドラマ」などを活用した、韓国の文化的な影響力のほうが大きいという。 これは文化だけではなく、政治や経済も同様で、中国による影響力の拡大策は限定的であるとしている。そうしたなか安倍政権は、一部親中派のいる外務省をうまくコントロールし、中国の影響が政治に及ばないようにしているとして、安倍政権の対応を評価している。 ●レポートの批判 このように、このレポートそのものは安倍政権に対して批判的ではないものの、日本の政界における中国の影響については一部懸念を表明している。中国の影響下にある政治家や高官が、安倍政権の内部にいるという批判だ。レポートには次のようにある。 「秋元司議員は自民党内部の親中派、二階派に所属している。この派閥は、別名「二階・今井派」とも呼ばれている。内閣総理大臣補佐官で元経産省官僚の今井尚哉は、中国、ならびにそのインフラ建設の計画にはソフトなアプローチを採るべきだと安倍首相を説得した。また、元和歌山県知事で和歌山の動物園に５匹のパンダを持ってきた二階幹事長は、２０１９年４月には特命使節として中国に派遣され、習近平主席と会見した。そして、アメリカの（反対）意見にもかかわらず、日本が中国の「一帯一路」に協力すべだと主張した。二階は習近平主席の訪日も提唱した。」 これは安倍政権そのもの対する批判ではないものの、安倍政権の内部には親中派が存在し、中国寄りの政策を実施しにているとする懸念を表明したものだ。このレポートが出たのは７月３０日である。８月に入ると、それにタイミングを合わせたかのように、安倍首相辞任の可能性を探る記事や情報が急に増えた。このタイミングを見ると、辞任は、このレポートで表明された安倍政権への懸念に対応したものである可能性が高い。 ●過去のレポートの影響力 だが、「ＣＳＩＳ」のようなアメリカの歴代政権に近いシンクタンクがレポートを出したとしても、日本に政策変更を迫ったり、また最悪の場合は首相を辞任させるだけの影響力はあるのだろうか？ちょっと想像できないかもしれない。しかしながら、そのような例は過去に枚挙のいとまがない。比較的に最近の例を見て見よう。