新味ない菅政権の政策の中身【No.414】

◆新味ない菅総理が打ち出す政策の中身 9月16日に菅義偉内閣が誕生することが決まった。 自民党総裁選が実施される前に派閥の論理で決まってしまった。 永田町の関心はすでに組閣後の人事に移っており、二階派vs.細田・麻生・竹下各派の争いとなっている。 さて、菅内閣の政策はどうなっていくだろうか。 国民にとっては一番大事なところである。 基本的には安倍政権の政策を踏襲することとなる。 総理を狙うものは長年かけて兵を養い政策を練るものだが、菅氏は無派閥で、政策集を発表したこともない。 9月2日の総裁選出馬会見も新味と迫力に欠けるものであったことは否めない。 まずは内政面から見てみよう。 経済政策はアベノミクスを継承するはずなので大きな変更はないが、菅氏肝いりの携帯電話料金の値下げは次期総選挙で打ち出す可能性が高い。 携帯電話料金の値下げは消費税減税と同等のインパクトがあるからだ。 また若年層もひき付けることができる。 秋田出身の菅氏としては「ふるさと納税」をさらに拡充させる政策も打ち出したいだろう。 次に外交面。 悪化した中国と韓国との関係をどう良好にしていくかが課題となる。 北方領土交渉や拉致問題は安倍長期政権でも解決できなかった問題なので、「相手国の体制変革（崩壊）がないかぎり解決は困難」ということは国民も理解してくれている。 しかし、貿易や観光で大きな影響を及ぼす中韓両国との関係改善は政府の対応で大きく変化させられるからだ。 私は、二階氏と協議したうえで菅新総理は……