法人企業統計にみるコロナの明暗

法人企業統計に見るコロナの明暗 「緊急事態宣言の影響大」 　中国では昨年12月に新型コロナの感染が確認、報告され、旧正月から多くの経済規制がかけられました。このため、1-3月の中国のGDPは前年比6.8%の減少を見ました。日本ではこれに遅れ、3月になって感染が急増し、影響が各所に見られるようになりましたが、4月7日に政府が緊急事態宣言を発し、5月いっぱい自粛を求められたため、経済への影響は4-6月期に大きく出ました。 　GDPは前期比年率で28.9%も縮小するという、現在の統計開始以来最大の落ち込みとなりました。これは日本だけでなく世界的な現象で、その影響は業種や分野によってばらつきが大きいことも共通しています。米国ではコロナ禍でも株価がハイテクを中心に、コロナ前の高値を超え、最高値を更新するほどでした。日本でもやはり明暗のばらつきが見られます。