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【384】希望退職が募られる前に

六本木の公認会計士いきぬき(生き抜き)
おはようございます。 いやー、突然ですが、みなさん危機感ってあります? ”やばい”という先行き感と、”うちの業界は影響なし”や”儲かってる”という声がこれほど交錯していて明暗別れている経済情勢はいままでの震災やリーマンショックの時とはまったく異なるのではないかと思います。 うちらの業界も、明暗が別れてる。 IR・カジノ関連のPFIとか注目してたけれど絶望的だものなぁ。オリンピックもどうだろ。 さて、9月になりましたが、コロナ禍の特異な環境の中での安倍総理の辞任。後任で総理大臣になると思われる菅官房長官ですが、興味深く経済政策について新聞やテレビなどのメディアを視聴しています。 基本的には安倍政治の踏襲が規定路線で安心はしているのですが、中小企業政策が論点になりそうで、私個人としては心配しています。 ま、この”心配”というのは私個人やそのノウハウがチラ見できるメルマガ読者の皆さんにとっての不利であって、もちろん日本全体のことを思えば論争になるのは正しいことだと思いますので「菅さん、けっこう有能・・」というのが感想ではあります。 さすがは菅さんといった印象なのですが、日本の中小企業政策というのが問題を抱えていて、そこに制度的な隙が生じているばかりに、私のような中小企業を舞台にした公認会計士にとってはバリューを出しやすいというのがあるのです。 中小企業の優遇については、いろいろと細かいのがありすぎるのですが、試金石になるのは中小企業基本法や法人税法における優遇の資本金1億円未満の中小企業の税率優遇(課税所得800万円まで23.2%→15%)でしょうか。それから資本金1000万円未満&課税売上1000万円未満の免税事業者問題も。

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