「携帯解散」は「小泉郵政解散」を超える！【No.416】

◆「携帯解散」は「小泉郵政解散」を超える！　　その前に野党がやるべきこととは 菅政権が発足した。基本的には安倍政権の政策を踏襲するので新味はないのだが、支持率は2012年の安倍政権発足後より高いことが各紙で報じられている。 安倍政権が長期政権になり国民の中で厭（あ）きられていたことの反動だ、と田崎史郎氏は解説している。 その通りだろうと思う。 そして二世が多い自民党の中で、「田舎出身の苦労人」「たたき上げの人」が首相になったことも国民に受け入れられている要素だろう。 さて、菅政権は目玉政策として縦割り行政の打破を掲げた。 担当大臣に河野太郎氏を据えて縦割りの弊害を正していくとしている。 「政策に従わない官僚は異動していただく」と恫喝発言をしている新総理に対し、霞が関は委縮していることだろう。 ふるさと納税は弊害も多々指摘されているが、菅総理の最大の功績だけにさらに深化させていくことも予想される。 行革110番はパンクするほど電話が鳴っているというから、まずは成功していると言える。 携帯電話の料金値下げについては、解散に向けての深謀遠慮も感じる。 携帯電話は国民にとって欠かせないツールだ。 年金問題より関心が高いと言っても過言ではない。 仮に政権が携帯電話会社と規制改革について対立し、それを争点に解散総選挙に打って出たら……