東京最期の日：週刊アカシックレコード200929

■東京最期の日～週刊アカシックレコード200929■ 2020年4月、日本政府の中央防災会議は、富士山が噴火した場合の 降灰シミュレーションを発表した。 その被害予測はすさまじい。江戸時代に起きた前回の噴火、宝永噴 火(1707年)と同じ規模の噴火が、西風の強い12月に起きた場合、火 山灰は、静岡県、山梨県のみならず南関東に降り注ぎ、南風(風向 きが変わりやすい)の強い9月に起きた場合、やはり火山灰は、北は 福島県、新潟県、西は愛知県、岐阜県にまで降り注ぎ、広範な被害 を引き起こす。 他方、コンピュータなどの電子機器は総じて火山灰に弱いため、富 士山が噴火した際、上記の諸地域では、コンピュータで制御される 水道、電力、ガス、通信、交通などのライフラインがほぼすべて止 まることになる。 そして、都心にあるタワーマンションなどの高層建築物は地震に備 えた「耐震建築」にはなっていても、どれ1つとして「耐火山灰建 築」にはなっていない。 それなのに、富士山固有の事情から、富士山の噴火する時期を予測 するのは、ほかの火山の噴火する時期を予測するより難しい。 とすると、もはや日本の政府と国民は、政治、経済、文化の機能が 東京都とその周辺に集中した現在の「東京一極集中」状態を是正し、 「多極分散型」の国土利用に切り替え、東京周辺の人口を大幅に減 らさない限り、日本は国家として生きて行けないということになる。 現状の日本は、富士山大噴火と同時に「風向き次第で国が滅びる」 という「風任せ」の状態にあるのだ。 しかし、いま「東京一極集中」を是正し「多極分散型」の国土にす るうえで有利な追い風が吹いている。それは、新型コロナウイルス 感染拡大の影響で多くの日本国民がテレワークを経験し、勤務先と 居住地が接近している必要がないことを知ったことである。すでに、 一部の大企業ではテレワークなどを駆使して従来東京にある本社で 行っていた業務の一部を地方都市の支社に移す動き(本社機能の一 部移転)を始めているが、そういう機能移転の動きは、今後一気に 進むと思われる。 そして、もう1つ、さらに強力な追い風が、まもなく吹くはずであ る(2020年9月29日頃配信予定)。 _ _