経産省が周到に進める「核のごみ最終処分場」【No.419】

北海道では、寿都町に続いてお隣の神恵内村も核のごみ最終処分場の選定プロセスへの応募を表明した。 北海道のほぼ同じ地域にある小さな自治体が立て続けに応募したのは果たして偶然だろうか。 私は決して偶然ではないだろうと考えている。 2007年に高知県東洋町が応募した際、経産省は「全国から注目が一手に集まり、結果的につぶされた」という苦い経験がある。 だから、今回はかなり用意周到に進めたと思える。 応募表明自治体が2つだと、報道機関からの注目度も反対運動も分散される。 おそらく近いうちに全国の他の地域からも応募があるだろうと私は予測している。 すでに2つもの自治体が手を挙げているので、今度は他の地域も手を挙げやすい。 特に消滅自治体と言われている地域では、ムラの存続に対する危機意識が強い。 議会も多くが定員8人以下で70歳以上のお年寄りが占めている。 ムラ社会の中で反対の声を上げることは憚られるからだ。 寿都町と神恵内村で応募が一気に決まったのも、意思決定が一握りの人間でできる仕組みになっていることを示している。 仮に3つ目の自治体あ応募したとしても、注目度もさらに低いし、報道も「設置すべきでない」から「どこが適地か」に変わっていくことも予想される。 さて、応募した2つの自治体には処分場としての条件が揃っているともいえる。 2自治体とも、人口が少ない。 雇用を維持する大きな工場など産業もない。 だから、自治体が消滅してしまうという懸念が大きい。 泊原発に近く、原子力発電に対する地域住民の理解もある程度ある。 自治体収入が先細りしていく中で、文献調査だけで20億円、その先に進むにつれて打ち出の小槌のように税金が投入される仕組みは魅力的なのである。 北海道知事は菅総理のコントロール下にある。 ポーズは反対しているが……