「5万円給付」に反対せず改善策を提案する【No.420】

「石川さん、5万円はいつ出るの？」 蕎麦屋さんの女性店員に唐突に聞かれて驚いてしまった。 民主党から自民党に移った長島昭久衆議院議員らでつくる「経世済民」政策研究会が10月14日、国民への5万円給付を柱とする3次補正予算を編成するよう菅総理に提言したことが報道された結果、蕎麦屋の女性店員は次の5万円給付を期待しているのだ。 長島議員も必死だ。 二階派に入会し、それまでの東京21区から東京18区に移動して、菅直人元総理と戦うことになったから何とかしてアピールしたいということだろう。 10兆円の予備費の残りは7,8兆円だ。 5万円を1億2500万人に配るとすると単純計算で6,2兆円となる。 経費を含めると足りるかどうかとなるので3次補正予算の編成が必要になるのだ。 自民・公明両党の幹部が会談し、経済の立て直しや防災対策を進めるためにも編成が必要だとして、今後の経済状況などを見極めて3次補正予算を検討するとしている。 金をばらまくことに野党も反対しづらい。 国民から見れば「せっかくもらえるのになんで反対するの？」となる。 野党なら「5万円では少ない。 もう一回10万円だろう」と主張するのが普通である。 しかし私自身は今回の5万円給付については、本当に困っている福祉の現場、旅行業界、運送業界などに重点的に配ることが大事だと考えている。 福祉の現場では特に就労支援施設などで利用者が減り、多くの施設が維持が困難になっている。 運送業では、路線バスの仕事をしていない観光バス業で廃業、倒産が増加することも予想されている。 10万円給付は効果があった。 しかし必要ない人たちのところにもお金が行っていることに不満を感じている人も多いだろう。 私は一度配布した後で……