橋本健二氏：だから安倍・菅路線では日本は幸せになれない[マル激！メールマガジン　2020年10月21日号]

マル激！メールマガジン　2020年10月21日号 （発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ） ────────────────────────────────────── マル激トーク・オン・ディマンド 第1019回（2020年10月17日） だから安倍・菅路線では日本は幸せになれない ゲスト：橋本健二氏（早稲田大学人間科学学術院教授） ────────────────────────────────────── 　著書『アンダークラス 新たな下層階級の出現』や『新・日本の階級社会』などを通じて、日本にも「一億総中流」の合言葉とは裏腹に高度経済成長の直後から経済的格差が広がり始め、近年にいたってはそれが日本に「下流階級」なる新たな社会的階層を生んでいる実態について警鐘を鳴らしてきた早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授が、月刊誌『世界』11月号にとても興味深い調査結果を発表していた。 それは橋本教授自身が東京近郊に住む約5600人を対象に（そのうち有効回答数は約2300人）、2016年に行った調査の結果をまとめたもので、調査対象者に政治的課題や社会問題に対する様々な質問を行い、そこで得られた回答をもとに、経済格差の拡大が人々の政治的なスタンスにどのような影響を及ぼしているかを分析するというものだった。 　調査に答えた約2300人の回答を精査した結果、回答者を一定の共通性を持った3つの集団（クラスター）に大別できることが明らかになったと橋本氏は言う。それは「新自由主義右翼クラスター」と「穏健保守クラスター」と「リベラルクラスター」の3つだ。全回答者に占める新自由主義右翼の割合が10.2％、穏健保守が38.9％、リベラルが50.9％を占めていた。 　回答者のクラスター別支持政党を見ると、数の上では全体の1割に過ぎない新自由主義右翼の63％が自民党を支持していた。これに対し、数的には過半数を超え、他のクラスターを凌駕してもおかしくないリベラルクラスターのなんと7割が、「支持政党なし」と回答していた。現在の自民党が、数の上では少数派に過ぎない新自由主義右翼クラスターの圧倒的な支持に支えられている政党であり、自民党が彼らの存在を無視して選挙に勝つことがあり得ない立場に立たされていることが浮き彫りになった。 その一方で、野党、とりわけ旧民主党勢力が、数的には過半数を占めるリベラルクラスターの支持をほとんど得られていないところに、現在の政治が閉塞したままになっている原因があることも露わになった。 　しかし、問題は小さな政府を標榜する新自由主義者の主張に沿って規制緩和を進め、経済を市場原理に委ねれば、自ずと格差は生まれる。それと並行して富の再配分が行われなければ、格差は確実に拡大を続け、貧困層に落ちる人の数は日増しに増えていく。しかし、自民党が数の上では少数派の新自由主義右翼クラスターに引っ張られている限り、規制緩和が進む一方で、再配分は一向に期待できない状況が続くことが避けられそうもない。 　これはひとえに、本来自民党内の多数派を形成しているはずの穏健保守クラスターと、自民党の対抗勢力を後押ししなければならないはずのリベラルクラスターが、「支持政党なし」などと暢気なことを言っている間に、数の上では圧倒的に少数派であるはずの新自由主義右翼クラスターに、日本の政治が自民党もろとも乗っ取られてしまったことを意味している。 新・立憲民主党が「支持政党なし」と答えたリベラルクラスターからの信頼を取り戻すことができるかどうかも、今後の日本の針路を占う上で重要なカギを握る。 　いずれにしても、他の多数派クラスターが暢気に構えている間に、数としては全体の1割に過ぎない、いやむしろ少数派だからこそ、かなり極端な主張と他のクラスターには見られない高い熱量を持った勢力に引っ張られる形で、必ずしも大多数の日本人が好ましいとは考えていない政策が実行に移され、結果的に経済的にも社会的にも、そして政治的にも延々と閉塞状態が続く現在の状況は、決して好ましいものとは言えないだろう。 　格差の現状とそれが生み出している政治状況を検証した上で、そこから抜け出すための方策などについて、格差や貧困問題の専門家で今回の調査を行った橋本教授と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 今週の論点 ・格差に関する調査で明らかになった「3つのクラスター」 ・“釣り”にかかりやすい、新自由主義右翼 ・金持ち優遇、まさに格差を広げるための政策を振り返る ・格差是正の鍵は「主婦」へのアプローチにあり