米国の政権交代の度に振り出しに戻る「米朝関係」　クリントンーブッシューオバマートランプ政権下の「米朝合意」

＼＼＼　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　／／／ 　　　　　　　　　　辺　真一メールマガジン 　　　　　　　マ┃　ル┃　秘┃　レ┃　ポ┃　―┃　ト┃　 　　　　　　　━┛　━┛　━┛　━┛　━┛　━┛　━┛　 　　　　　　　　　　　 2020.10.25　Vol.241 　　　　　　　　 ［毎月5,15,25日発行＋号外あり］ ／／／　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　＼＼＼ 　米大統領選挙は予想では民主党のバイデン候補の当選が有力視されているが、仮に政権交代となると、一昨年６月のシンガポールでのトランプ大統領と金正恩委員長による首脳会談での共同声明が白紙化される公算が高い。 　米国の政権が変わる度に米朝協議は振り出しに戻り、また新たな合意が交わされるが、今日まで何一つ履行されていない。北朝鮮の核問題が本格的にクローズアップされた１９９３年のクリントン政権からトランプ政権までの「核合意」を検証してみる。 　１．クリントン政権（１９９３年１月－２００１年１月） 　１月２０日に発足したクリントン政権は北朝鮮が寧辺核施設への特別査察を拒んだことから米韓合同演習（チームスピリット）を実施。これに反発した北朝鮮は１９８３年以来１０年ぶりに準戦時体制に突入し、ＮＰＴからの脱退も宣言した。国連安保理は北朝鮮を非難し、ＮＰＴ脱退宣言の撤回を迫ったが、北朝鮮が「国連安保理が制裁など不当な圧力を加えれば、宣戦布告とみなす」と態度を硬化させたことにより朝鮮半島情勢は険悪化していた。 　▲１９９３年６月１１日　米朝共同声明（ニューヨーク）