前嶋 和弘氏：コロナで20万人が死んでいても大統領選挙が接戦になる理由[マル激！メールマガジン]

マル激！メールマガジン　2020年10月28日号 （発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ） ────────────────────────────────────── マル激・トーク・オン・ディマンド 第1020回 コロナで20万人が死んでいても大統領選挙が接戦になる理由 ゲスト：前嶋 和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授） ────────────────────────────────────── 　アメリカの大統領選挙がいよいよ10日後に迫った。 　今回の大統領選は当初から民主党のジョー・バイデン候補が世論調査で現職のトランプ大統領に対し10ポイント前後リードを保ち、バイデン有利の下馬評の中で選挙戦が進んできた。しかも、選挙戦が佳境に入る10月に入ってトランプが新型コロナに感染するというアクシデントに見舞われるなどしたため、アメリカの既存メディア上ではトランプが絶体絶命な状態に追い込まれているとの報道が多く見られる。 アメリカではすでに850万人が新型コロナに感染し、22万人以上が死亡しており、感染者、死者ともにアメリカが世界で最も多い。これは誰がどう見ても、アメリカのコロナ対策が大失敗していることの証左だといわざるを得ない。しかも、マスクも着けずに日常の政治活動を行ってきたトランプ大統領は、自分がコロナに感染したにもかかわらず、コロナから快復し選挙戦に復帰すると、マスクの必要性を否定し連日、大規模な支持者集会を開催するなど、コロナ対策の失敗などまったく意に介さないという体で選挙運動を続けている。 　なぜこのような全米史上類を見ない最悪の感染爆発下で行われる選挙で、現職の大統領が惨敗しないのか。 　アメリカにおける民主党支持層と共和党支持層の断絶は非常に深刻な状態にあり、もはや両者の間には議論では到底埋められないほどの大きなギャップが生まれていることが各種の世論調査で明らかになっている。共和党の支持者はどれだけコロナが蔓延しようが、またファクトチェックの結果、トランプがどれだけデタラメなことを言っているかが明らかになろうが、民主党支持に転向することはほぼあり得ないようになっている。それは民主党についても同じ状況だ。 　そのような背景から、大統領選挙は伝統的なレッドステート（共和党支持の州）は何があっても共和党の候補を支持するし、伝統的なブルーステート（民主党支持の州）も、何があっても民主党の候補を必ず支持するようになっている。結果的に大統領選挙は多く見積もっても8州、より厳密に見ると5州ほどのパープルステート／スイングステートがどちらに傾くかによって、選挙の帰趨が決まるという状態が既に20年以上も続いている。ウイスコンシン（選挙人数10）、ミシガン（同16）、オハイオ（同18）など、その大半は中西部の五大湖周辺に集中している。 この3州に大票田のペンシルべニア（同20）とフロリダ（同29）を加えた5州の動静次第で、毎回大統領選の勝者が決まっているといっても過言ではない。 　このような分断の結果、アメリカでは明らかにおかしなことがいくつか起きている。まず、2000年以降大統領になったブッシュ、オバマ、トランプの3人の大統領のうち、2人の大統領が対立候補よりも少ない得票数で大統領に当選するという、米国政治史上かつてなかった珍事が起きてしまった。それもそのはずである。パープルステートを除いた他の州で一般投票で誰が何票獲得しようが、それは選挙戦の帰趨にはまったく関係してこないのだ。 　もう一つの副作用は、大統領選挙後もアメリカ政府の政策がその6州の利害に大きく振り回されることだ。如何せんその6州で不人気になれば、大統領選挙には勝てないし、現職の大統領は再選が覚束なくなる。その一方で、恒常的にブルーの州やレッドの州で多少不人気になることをやっても、その州の色が変わることはまずあり得ない、つまりその州の選挙人を失う恐れは事実上皆無なのだ。 　民主主義制度の下では、選挙制度に明らかに不備があっても、その選挙で勝ち抜いてきた勢力が権力を掌握するため、選挙制度を変えようという動機が起きにくい。しかし、この20年で2度までも一般投票の得票数で共和党を上回りながら大統領選挙に敗北する苦い経験をした民主党が、今回もしかするとホワイトハウスと上院と下院の全てで勝利する、いわゆるブルーウエーブが起きる可能性も取り沙汰されている。 もしそれが本当に実現すれば、その時、民主党政権と民主党議会は長年アメリカ政治の課題だった選挙制度、とりわけ選挙人投票制度 に手を着ける可能性は十分にあると考えられているが、果たして今回、選挙の神様はどちらに微笑むのだろうか。 　進むアメリカ社会の分断と、明らかに時代遅れとなっている選挙人制度という2つの視点から、大統領選挙直前の状況とその見通し、また選挙結果が紛糾し、法廷闘争に持ち込まれる可能性と、その際の最高裁の保守とリベラル間のパワーバランスとの関係などについて、上智大の前嶋氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。