言いすぎか!!　弁護士 北村晴男　本音を語る Vol.１０４

━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ 言いすぎか!! 弁護士北村晴男 本音を語る ━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ Vol.１０４ ２０２０．１０．３０ ■□■…………………………………… 目次 ……………………………………■□■ 　【１】　『重要な情報を出さずに 　 　　　　　　世論操作をするマスメディア』 　【２】　『北村晴男の"素"』 　【３】　『番組出演予定 　　　　　　イベント情報』 …………………………………………… 　【１】　『重要な情報を出さずに 　 　　　　　　世論操作をするマスメディア』 …………………………………………… 10月28日の国会で、立憲民主党の枝野幸男代表が代表質問に立ち、日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した理由を追及。菅義偉首相は任命拒否の理由について、「人事に関することで、お答えを差し控える」と答弁。 枝野代表は、任命拒否を「明らかに違法」と非難した。 10月22日に日本弁護士連合会が会長名で「日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める」声明を発表。 だが、さすがの日弁連も、任命しないのは「違法」だとは言わない。日弁連も法律家なので１００％の間違いは犯せない。 法律では、「日本学術会議の推薦に基づいて内閣が任命する」とされている。推薦のないところで任命はできない。もし推薦がないのに任命したとなると、違法となるが、逆に、推薦された者全員を任命する義務はない。 枝野代表は弁護士にもかかわらず、「違法」と主張するのは、メチャクチャだ。自ら法律家であることを忘れ、大衆を扇動（せんどう）するだけの政治屋となってしまったのか。私は虎ノ門ニュースで彼を「ノータリン」と評したが、致し方ない。 　： 　： なお、この日弁連の会長声明には、大きな間違いがある。 日弁連は、1983年5月12日の参議院文教委員会において、当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁したことを取り上げ、法改正の審議経過に反しているなどと非難する。 　： 　： だが、今のような日本学術会議の政治的に偏向した状況を前提とすれば、1983年の答弁は、あり得ない答弁だ。内閣は法に拘束されるが、過去の（内閣の）答弁に拘束されるものではない。 状況が変わったことを考慮せず、法の条文を無視して、ただ単にその答弁は永久に生きるかのような、つまり、前例は踏襲しなければならないような発想は大きな間違いだ。国会答弁によって法律が改正されることはない。 　： 　： 私は番組内で「人事の理由（採用しない理由）を説明する組織は、ありませんよ」と説明した。 採用人事でも、昇格人事でも、理由を説明したら大変なことになるからだ。説明した途端に本人から、「いやいや、そんなことはない」と反論が出てきて、結果、論争を招く。 だから、理由をいちいち説明する組織は、絶対にない。 任命しなかったのは、「不適切な人材」と考えたからに違いない。 たとえば、能力が100あると思って推薦してきたが、実は50くらいしかないことがわかったという理由だったとしても、それを説明するわけがない。人を傷付け、論争を招くのみ。 たとえばさまざまな情報の中に「Ａ氏は北朝鮮のスパイかもしれない」というグレーな情報があったらどうするのか。100％の確証はないが嘘偽とも言い切れないグレーな情報が入ってきたときに、「あえてＡ氏を任命する」などという無責任なことは誰もしない。 そういうケースで説明したら、それこそ名誉棄損訴訟となり、収拾がつかなくなる。かと言って、「何故不適切なのか」を説明可能な時だけ説明するのは、それこそ大馬鹿者のすることだ。 　： 　： このような重要な情報をカットし、一部の情報だけを素人のコメンテーターに与えて、それをもとに議論させ、「政府はおかしい、あいつはおかしい」と言うのは、非常に危険だ。 森友学園問題でも、一部の偏った情報を基に議論が行われている。 10月14日、森友学園関連で自殺した近畿財務局の職員の方の遺族が起こされた裁判の中で、（財務局で）上司だった男性が一周忌の弔問に訪れた際に話した内容の録音テープが大阪地方裁判所に証拠として提出された。 産経新聞によると、「安倍さんや鴻池さんから声が掛かっていたら売るのはやめていると思います。あの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と、政治家の影響を否定。 「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改竄（かいざん）なんか、やる必要もなかったし、やるべきではありません。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやりました。何か忖度（そんたく）みたいなのがあるみたいなことで消すのであれば、僕は絶対に消さないです」と答えている。 もちろん、この上司が嘘を言っている可能性だってある。その真偽はわからないが、録音テープが証拠提出された事実とその音声の一部のみが報道されている。