高い経済目標で国民を釣る「習皇帝」　終身国家主席の野望目的でエサを蒔く

労働力を使い果たす中国 人口統計まで改ざんする 高齢社会で中成長可能？ 結局は中所得国のワナへ 中国共産党は、１０月２６～２９日まで開いていた重要会議（５中総会）で、次期５カ年計画（２０２１～２５年）などの基本方針を採択した。経済成長のペースよりも質を重視し、技術強国への発展を目指す、という。詳細は不明である。 この会議では、２０２２年以降の次期国家主席候補者が発表されなかったことから、習近平氏の続投が濃くなっている。注目すべきは、共産党は３５年までの向こう１５年間のビジョンについて、「中国は主要分野の核心技術で重大な突破（ブレークスルー）を実現し、イノベーション国家の前列に入る」と主張したことだ。一見、脈略のない話に見える。実は大いに関係があるのだ。 習近平氏が、２０３５年まで国家主席を続けて、中国をイノベーション国家の前列に引上げ、国民１人当りのＧＤＰを、先進中等国並みに引上げるというのである。かつて日本が、「国民所得倍増計画」（１９６０年）を掲げて、欧州国家並みの国民所得を主目標にしたことと似ているのだ。この日本の例にならって、中国を名実ともに「強国」へ押し上げるというのであろう。