第614回　厳しさを増す米国の状況、ジョン・ホーグの最新大統領選挙予測

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第614回　厳しさを増す米国内の状況、ジョン・ホーグの最新大統領選挙予測 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回は、アメリカ大統領選挙で米国内でいま起こっていることを紹介する。日本ではほとんど報道されていない内容ばかりだ。「ダボス会議」の「ザ・グレート・リセット」の内容については次回に記事で詳しく紹介する。 最後に、１９６８年以来米大統領選挙の結果を予測し、すべて的中させてきたアメリカのニューエイジ系の社会評論家、ジョン・ホーグの大統領選挙直前予測を紹介する。非常に興味深い見方だ。 ▼大統領選挙で米国内で起こっていること いま米大統領選挙選挙の開票が行われている。この記事は１１月５日に書いているが、いまの時点でバイデンがウイスコンシン州とミシガン州の激戦州２州を制した。これで選挙人の獲得数はバイデンが２６４、トランプが２１４となりバイデンが過半数の２７０に大手をかけた状態になっている。 しかしこれに対し、負けを認めないトランプは、ウイスコンシン州、ミシガン州、そして郵便投票の開票が続く３州で票の再集計を要求し州の最高裁判所に提訴した。トランプは特にウイスコンシン州で膨大な数の有効票が破棄されたと主張し、これに呼応したトランプの支持者が抗議運動を起こす気配だ。 トランプはペンシルバニア州、ジョージャ州、ジョージャ州、ノースカロライナ州、そして再集計すればウイスコンシン州やミシガン州でも自分は勝っていると主張し、実質的に勝利を宣言している。 この記事が配信される６日の早朝には結果が判明し、これからトランプが敗北宣言をして平和的な政権移行が進む可能性はゼロではないものの、まずそうなることはない。敗北を認めないトランプは裁判所に提訴し、大きな混乱に突入することがはっきりした。 特に混乱を深める原因になっているのは、郵便投票が全州で選択肢として許されていることだ。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、認められたものだ。郵送を含めた期日前投票は１億票にも及ぶと伝えられている。郵送された投票用紙の取り扱いは各州によってルールが異なるが、投票日である１１月３日必着の場合と、当日消印有効の場合があり、また投票日までに届いた投票用紙の下処理（開封と署名確認）を事前に行える州もあれば、投票日にならないとそれができない州がある。このため、選挙当日の夜の時点では大勢が判明しない州が、激戦が続くペンシルベニアを含めて複数出てきている。 民主党は、早い時期から郵便投票や期日前投票をするように強く進めていたので、郵便投票の結果はバイデンにかなり有利だと見られている。一方、トランプ陣営は当日の投票を強く推進してる。事実、著名な世論調査機関の「ＰＥＷリサーチセンター」の調査では、共和党では５０％の有権者が当日に投票すると回答しているのに対し、民主党の支持者では５１％が郵便投票か期日前投票をすると答えている。当日の投票すると回答した民主党支持者は２５％程度だった。 これから見ると、かなり以前から開票日には当日に投票した票が多くなるので、トランプに有利にはなるものの、数日経ってから郵便投票の結果が明らかになってくると、結果的にはバイデンの得票数が多くなると見られていた。そのためバイデン陣営はトランプを強く警戒していた。 事実、バイデン陣営の選挙対策本部長のジェニファー・ディロンはツィッターで、トランプはフロリダ、ノースカロライナ、そしてペンシルバニアの３つの激戦州で勝つと、郵便投票の結果を待たずに勝利宣言してしまう可能性があるとして最大限の注意を促していた。トランプは郵便投票を不正としているので、本当に勝利宣言をしてしまう可能性も否定できないというのだ。 すでに日本の主要メディアでも報道されているので周知だと思うが、アメリカの大統領選挙では負けた側が敗北宣言しない限り終了しない。もしトランプが敗北宣言しないとすると、両者が勝利を主張する法廷闘争になる。特に郵便投票の無効性を主張するトランプは、複数の州で州の最高裁判所に訴えを起こしている。すでに４００件の訴えが準備されているとの情報もある。この決着には相当に時間がかかるはずだ。 ●米下院の議決が最終決定 トランプが敗北宣言をせず、法廷闘争が続いた場合、決着はつく方法はあるのだろうか？米最高裁が判断を下すとも言われているが、実はそうではない。最高裁は大統領選挙の勝者と敗者を決める権限はなく、選挙の手続きの不備について判断をするだけだ。それもその決定には強制力はない。勝者と敗者の最終決定がゆだねられるのは、実は米下院である。