第615回　バイデンは本当に大統領になれるのか？トランプの逆襲？プレヤーレンのコロナ警告を再度見る

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第615回　バイデンは本当に大統領になれるのか？トランプの逆襲？プレヤーレンのコロナ警告を再度見る …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 まず今回はメインテーマとして、米大統領選挙後の状況について伝える。本当にバイデンは大統領に就任できるのだろうか？「ダボス会議」の「グレーと・リセット」について書くつもりであったが、こちらの方がはるかに緊急性が高いので、大統領選挙後の情勢を優先することにした。 最後に、日本でも新型コロナウイルスの蔓延が再拡大しているので、過去に「プレヤーレン」が行った警告を再度見てみることにする。 ▼本当にバイデンは大統領になれるのか？ それでは早速今回のメインテーマを書く。アメリカの大統領選挙後の情勢についてである。バイデンが大統領に絶対になるとは言い切れない情勢になってきたようなのだ。 欧米の主要メディアや日本のメディアでは、米大統領選挙はすでに決着し、民主党のバイデンが政権移行のプロセスを加速させているとの報道が中心になっている。トランプ大統領は大統領選の敗北を認めず、法廷闘争を続ける構えを崩していないものの、不正選挙の証拠を示せず、激戦州での得票差も広がり、再集計しても選挙結果を覆せる見込みは薄い。その結果、共和党内でもトランプに距離を置く動きが広がり、求心力の陰りは隠せなくなっているとする報道だ。 もはやトランプ大統領は、選挙の結果を覆す可能性はほとんどないにもかかわらず、トランプ本人のあまりに高いプライドのためにごねており、敗北宣言を先延ばしにしていると見られている。 そのような状況で、メラニア夫人や娘婿のクシュナーなどトランプ家の人々や、もっとも近い側近などからトランプは選挙結果を潔く認めて敗北宣言すべきだと進言されているとする報道も多い。日本では、トランプが敗北宣言するのは時間の問題で、バイデン政権にもはや決定したとの印象が強い。これは日本のみならず、欧米の主要メディアでも同じような報道だ。 たしかに選挙が終わった１１月３日から１１月８日までは、トランプの敗北を確実と見て、これを既定路線とした動きが強まっていた。共和党の議員でもトランプと距離を置くものも多く、また各国の首脳はいち早くバイデンの勝利を祝福した。トランプの敗北宣言は時間の問題と思われた。 ●流れの大きな変化、司法省の調査決定 しかし、１１月９日になってから情勢が大きく変化し始めた。共和党上院のトップであるミッチ・マコネル院内総務や共和党重鎮のリンゼー・グラハム上院議員などの有力議員が選挙に不正があった可能性を認め、トランプ大統領を明確に支持し始めたのだ。 さらにこれに４０名の共和党下院議員が加わり、バー司法長官に今回の大統領選挙に不正がなかったのかどうか正式に調査するように依頼したのだ。バー司法長官はこれに応じ、全米の検察官に不正選挙の可能性の調査を命じた。バー司法長官は検察官に宛てた公式文書のなかで、「もし特定の州の選挙結果に影響を与える明らかな不正の疑惑があれば、調査するように」と命じた。