つまり、日本企業の資産現金化は12月30日以降からいつでも可能ということだ。なんだかんだいって来年に持ち越されたわけだが、1月、2月辺りにくるかもしれない。このように日本企業の資産現金化までタイムリミットはほとんどない。
そんな中、新型コロナウイルスでの渡航制限が緩和されたことで、なぜか、続々と韓国の議員が日本に来ているのだ。土下座外交である。アポも取らないでガースー総理に面会するなどいった議員もいたが、総理は韓国側が環境を良くしろと冷ややかに対応したようだ。
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