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問題3(国土法)
国土利用計画法の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する
次の記述のうち、正しいものは〇を誤っているものは×を解答欄に記入してください。
(1)監視区域内に所在する土地の売買について事前届出をし、勧告しない旨の通知を受けた後、利用目的のみを変更して契約を締結しようとする場合、改めて事前届出をする必要はない。
(2)監視区域内において、都道府県の規則で定める面積以上の土地の所有権の移転を都道府県の住宅供給公社から受けようとする場合、事前届出が必要である。
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