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検察から捜査権奪う文政権の横暴、検察総長追放劇の不条理さ

勝又壽良の経済時評
  • 2020/12/07
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韓国は儒教特有の賄賂社会 裁判所の示した頂門の一針 利益誘導に長ける市民団体 腐敗認識指数で韓国39位 言うまでもなく法律は、誰に対しても厳正に執行されなければならない。この普通のことが韓国では通らないのだ。政権の疑惑捜査は、まかり成らぬという認識である。韓国ではこれまで、歴代政権が検察の疑惑捜査によって大きく揺らいできた経緯がある。その実態は、後で取り上げる。文政権は、過去の政権が味わった苦悩を避けたいだけである。 この原因について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、検察が政権を倒す力があるほど「過剰検察権力」を持っていることにあるという立場だ。それゆえ、「検察改革」と称して、権力捜査を「無力化」させる法律を成立させた。捜査(行政)と起訴(司法)をあわせ持つ検察から、起訴を奪おうというのである。ただ、この検察改革は途上であり、まだ軌道に乗っていない。今回の騒動は、この間隙において起こったものだ。日本の検察は、捜査と起訴を同時に行うがスムースに運用されている。 韓国は儒教特有の賄賂社会

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  • 勝又壽良の経済時評
  • 経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。
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