医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも
「自衛隊に災害派遣を要請」
北海道はコロナの感染拡大で医療がひっ迫、特にクラスターの発生もあって医療危機に陥る旭川市は、鈴木北海道知事と協議の上、自衛隊に災害派遣要請をし、自衛隊の看護師派遣要請に踏み切りました。また6日の日曜日に、西村経済再生担当大臣はNHKの番組で、大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を視野に入れて準備したいと述べました。
すでに札幌市と大阪市は感染拡大を受けて、国に「Go To」トラベルの対象から外すよう要請し、受け入れられましたが、札幌や大阪市以外でも感染は拡大し、今回は旭川市が2つの医療機関を含む8か所でクラスターが発生し、一般患者の診療もできなくなり、多くの死者を出す状況に追い込まれました。市や道のレベルではすでに対応不能という所まで来てしまいました。
大阪市や府は、大坂維新の会がこれまで医療の合理化、人員削減を進めてきた「つけ」が回ってきた面があり、党の市政,府政の責任を問う声も聞かれますが、現実に医療がひっ迫し、病床の確保以上に看護師など人的制約に直面しています。医療関係者にしてみれば報われない過労で、医療から離れたいという人も少なくなく、感染者数、患者数を減らさない限り、医療崩壊がまじかに迫っています。
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