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第619回 ドミニオン投票システムズに不正があったのか?前編、プレヤーレンの重要な最新警告 前編
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▼今回の記事
今回は、いまだに米大統領選挙の結果で混乱するアメリカで、トランプ陣営が不正選挙の重要な根拠にしている「ドミニオン投票システム」に関する証言を紹介する。説得力がある。長くなるので、記事を2回に分けた。今回は前編だ。
最後に、ビリー・マイヤーがコンタクトしている「プレヤーレン」の最新情報を紹介する。コンタクトの頻度が高まっている。こちらも前編と後編の2回に分ける。今回は前編である。
▼不正選挙疑惑と「ドミニオン投票システム」
それでは早速今回のメインテーマを書く。いまトランプ陣営がさかんに主張している「ドミニオン投票システム」の不正に関する情報である。
日本の主要メディアでは、米大統領選挙ではすでにバイデンの勝利が確定しているにもかかわらず、ひとりトランプだけがごねているというように報道されている。一方、バイデン陣営は次期政権の閣僚を着々と任命しており、それが日本の報道の焦点になっている。もはや大統領選挙の勝敗は完全に確定したという報道だ。
しかしながら、2009年の得票数を上回る7400万票を獲得したトランプ陣営は、この選挙にはバイデン陣営による不正があったとして、いまだに自身の勝利を主張している。共和党の議員団の75%がいまだにバイデンの勝利を受け入れていない。また、トランプ陣営支持者の大多数もこれが不正選挙であったと信じている。このような強い支持がある限り、トランプ陣営が簡単に敗北を認めることはないと考えたほうが妥当だ。
不正選挙と自身の勝利を主張するトランプに対する支持がこれほど高い理由は、トランプ陣営が公開している不正投票の証拠にある。いま、リディー・ジュリアーニなどのトランプ陣営の法律チーム、そしてシドニー・パウエル弁護士が率いる別動隊の求めに応じて、ジョージャ州、ペンシルバニア州、ミシガン州などの接戦州の州議会は、公聴会を開催している。州議会上院の法律委員会で行われるケースがほとんどだ。
それというのも、合衆国憲法第2条の第1条項と第3条項では、大統領選挙において各州で選出される選挙人団を最終的に承認するのは州議会であるという解釈が成り立つからだ。12月8日には、各州の選挙で選ばれた選挙人団が州議会によって指名される。そして、12月14日には、これら選挙人団による本選挙が実施されることになっている。
したがってもし、12月14日までに選挙に重大な不正があったことをトランプ陣営が証明し、実はトランプが勝利していたことを示すことができれば、接戦州の州議会はバイデン勝利の認定を取り消し、1月6日に開催される米上下合同会議の決選投票に大統領選挙をゆだねることができる。もちろん、選挙の正当性を巡る米最高裁の判決も重要だが、州議会が動き、選挙の勝敗認定を覆すことができれば、トランプが勝つ可能性は出てくる。トランプ陣営はこのような戦略に基づき、接戦州の州議会で公聴会を開催し、選挙の不正を主張しているのだ。
このため、いま公聴会や接戦州で行われている選挙の不正を審議する裁判では、トランプ陣営によって膨大な数の証言や証拠が積み上がっている。これらにはそれなりの説得性があるため、75%近くの共和党議員、またかなりの数のトランプ支持者がバイデンを選挙の勝者とは認めず、これが不正選挙であったことを疑っているのだ。
州議会や裁判所に提出されたそれらの証拠には、宣誓供述書に署名をした証言が多い。もし証言の内容が真実ではないことが分かれば偽証罪に問われるので、これに署名した供述の信憑性は高い。
それらには、届けた28万8000票が喪失したというペンシルバニア州の郵便トラック運転手の証言、他州から投票済みの投票用紙をトラックで運んだという証言、電子投票機に接続するUSBメモリーに記録された票数が勝手に変化したとするネバダ州の開票ボランティアの証言、また、4000人が二重投票したとするネバダ州からの証言、さらに複数の州の郡で票が入れ替わっているものが多いとする開票所スタッフの証言などが含まれる。トランプ陣営は、特に開票所の現場スタッフによる膨大な証言を集め、証拠としている。
●ずさんな選挙、大勢には変化なし
こうした証拠は宣誓供述書に署名した現場スタッフの証言が中心なので、事実である可能性は限りなく高い。実際に現場スタッフが、11月3日の投票から4日の開票にかけて経験した内容である。そがウソであるという疑念を差し挟む余地はほとんどない。
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