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▼------------------2020.12.14 Vol.553------(週刊)------------------
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・75歳以上の医療費2割負担、年収200万円から
私はこうしたことは単なる弱者いじめの小手先の手段に過ぎず、健康保険制度や社会保障制度の維持にはほとんど役立たないと見ている。諸悪の根源は経済を悪化させる上に、税収増も望めないという「歪んだ税制」だ。税収増なしに社会保障制度の維持ができるはずもない。
日本の税収が60兆円を超えたのが、1990年度と2018年度の2回しかないという、収入が足りないままで30年も過ごせば、追い詰められるのは自明の理だと言えるのだ。
それでは、上記の年間所得200万円というのは多いのか少ないのか、負担増の対象者は一部に過ぎないのかどうか、連載中の「日本の社会保障制度の崩壊はこうして防ぐ」から、最も該当する項目を1つ取り上げる。
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