政権犯罪捜査させない無法
コロナ第3波に躓く文政権
圧勝でない4月総選挙得票
進歩派政権一期限りの悪夢
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今春、新型コロナウイルス第1波を乗り越えたことで、「K防疫モデル」として内外に喧伝した。その宣伝費は、1200億ウォン(約114億円)という。この宣伝効果もあって、4月の総選挙で与党が圧勝して180議席(定員300)を確保した。絶対多数である。あとで取り上げるが、小選挙区制のもたらす「マジック大勝」であった。与野党の得票数では、相当の接近であった。与党は、この事実を忘れている。現在、有頂天になっているからだ。
総選挙以降の文政権は、暴走に転じた。法案は与党だけに説明し、野党を除け者にしてきたのである。不動産対策では「電光石火」の議決で、翌日に実施するというおよそ、民主政治らしからぬ「独裁」を貫いた。こういう状況では、国民が不安感を抱いて貸家を貸渋り、不動産価格はさらに上昇するという逆効果となった。
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