永田町は「菅後」を見始めた
「尾を引く支持率急落ショック」
菅政権に内閣支持率急落のショックが尾を引いています。今月12日の毎日新聞社の世論調査が支持率40%、不支持率49%となって、先月までと世界がガラッと変わってしまいました。NHKの調査でも支持率は42%と、前月から14ポイント低下し、不支持率は19ポイントも上昇しました。コロナ対応への批判が堪えました。
その狼狽ぶりは、直後にあれだけ継続にこだわった「Go To」キャンペーンの全国一律停止決断に表れています。厚労省も国交省も全く準備ができていない中での突然の政策変更に狼狽し、ひたすら事後対応に追われました。確かに、世論はこれだけ感染が全国に拡大していながら、「Go To」を続ける政府に批判的でした。世論調査にも表れています。
しかし、この一時停止には国民の理解は得られたものの、年末年始の書き入れ時にその影響を直接受けるホテルなど業界の従業員には営業を続けられるのか、解雇されるのではないかとの不安を高めることになりました。補正予算では時短などに協力する企業への補償は上乗せされましたが、職を失うものへの配慮はなされていません。この決断にも「場当たり的」「ドタバタ決断」と批判が聞かれます。
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