【宅建プレミアム2020】No.254：lesson32-1 [OUT]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 過去問マシンガン：Lesson32　８種制限－後編その１ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※　｢50日でうかる宅建士｣の該当ページについては， 　変更される場合があります。ご了承ください。 宅地建物取引業法第41条又は第41条の２の規定に基づく 手付金等の保全措置（以下｢保全措置｣という。） に関する【問題１】～【問題20】の記述が， それぞれ“○”か“×”か…について，判定を行いなさい。 　↓↓↓ ――――――――――――――――――――――――――― 【問題１】 （直近10年間で９回出題・重要度★★★★★） 宅地建物取引業者Ａは，自ら売主として宅地建物取引業者で あるＢと建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約 を締結し，保全措置を講じずに，Ｂから手付金として1,000 万円を受領した。この場合，宅地建物取引業法に違反する。 　　　　　　　　　　（平成26年【問33】肢１　一部修正） （解説はこちら ^o^） 　　　　 ↓ 　　　　 ↓ 　　　　 ↓ 　　　　 ↓ [“業者間取引”なので，宅建業法に違反しない。] “売主Ａ・買主Ｂともに宅建業者（業者間取引）” である本問は， ８種制限（手付の額の制限＆手付金等の保全） が適用されないケースとなる。 この場合， 売主業者Ａが受領する｢手付金｣の額に制限はない。 （本問では，手付金の額が“代金額の20％”ピッタリなので， 仮に８種制限が適用されても，とくに問題はないが…） また， Ａが“保全措置を講じず”に， Ｂから｢手付金｣を受領しても，何ら問題はない。 したがって， 宅建業法に違反しない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【正解×】 《50日でうかる宅建士：下巻72，81，84ページ参照》 ―――――――――――――――――――――――――――