第170号.バブルの始まりから崩壊までの原因と、年金制度が同時に直面し続けた少子高齢化と平成不況。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 バブル景気というのが昭和６０年から始まったんですが、年金に関しては昭和５０年代からは抑制の方向に傾いていきました。 昭和３０年から昭和４８年のオイルショックが起きるまではひたすら経済成長が続いていたので、従業員の給料が上がり続けました。 給料が上がり続けるのに、将来貰える年金額は変わらず低いままだと老後の保障にはならないので、ほぼ５年毎にやっていた年金の法律の改正のたびに年金額を大きく引き上げました。 年金額が給料に対して低すぎると社会保障の名に値しない事になるので、年金額を短期間に引き上げる必要があったのです。 それができたのは経済成長の中だったので、強気の姿勢で年金を上げる事が可能でした。 しかし、昭和４８年のオイルショックで国は赤字になり始め、赤字を埋めるために昭和４９年から赤字国債を発行するようになりました。 本当は赤字国債は特例的なものだから一時的にやるものだけど、この時から現在も毎年発行されています。 今は予算の１００兆円ほどに占める国債は４０兆円くらいが国債ですね。 大体いつも予算の３０～４０％くらいが国債で賄われている（コロナでこれが６０％台になりますが…。国債依存度は最高は民主党政権時の５１％だった）。 税収が足りないから国債を発行して補うしかない。 毎月の給料が足りないから毎回、家計を維持するために借金してる感じですね。 昭和４８年以降は赤字になったので、それまで上げ過ぎてきた年金額も抑制しよう！という方向に向き始めた。 ちょうど昭和４５年から高齢化率７％に入って、高齢化が本格的になり始めたのでこのまま６０歳支給の年金のままだと給付が多くなりすぎてしまうという危険があった。