「断交寸前」反日判決、旧慰安婦賠償で危機招く文在寅「日本は無縁」

一審判決のこじつけに８年 国家免除論を崩すのに時間 外交部の微妙な反応に注目 日本政府資産は差押え不能 日韓関係にまた、大きな障害が表われた。旧徴用工賠償問題に加えて、今度は旧慰安婦賠償を日本政府に命じる判決である。この裁判は、「国家（主権）免除」という国際司法裁判所の判例から見て、そもそも成立しないというのが日本政府の立場だ。日本はこの主張に沿って、一度も法廷に立たなかった。日本には、無縁な「判決」という立場である。 この裁判が始まったのは、２０１３年のことである。その一審判決がようやく1月８日に出された。約８年もの歳月がかかったのは、日本政府の主張する「国家免除論」が壁になっていたからだ。「国家免除論」とは、一国の裁判所が、他国の主権行為を裁くことはできないというもの。 韓国地方裁判所が、この「国家免除論」という壁を乗り越えられずにいたところ、韓国大法院（最高裁判所）が２０１８年、旧徴用工賠償判決で「言葉尻」を捉えた判決を下した。それは、日韓基本条約で日本が韓国に支払った無償３億ドルの名目が、「賠償」でなく「経済協力金」であったことから、日本は賠償＝謝罪をしていないというこじつけである。日本は、名目の如何に関わらず、日韓併合時代の責任に伴って発生したことに対すると支払いという立場である。