言いすぎか!!　弁護士 北村晴男　本音を語る Vol.１０９

━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ 言いすぎか!! 弁護士北村晴男 本音を語る ━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ Vol.１０９ ２０２１．１．１５ ■□■…………………………………… 目次 ……………………………………■□■ 　【１】　『2021年は波乱な幕開け 　 　　　　　　取るべき行動が試されている』 　【２】　『北村晴男の"素"』 　【３】　『番組出演予定 　　　　　　イベント情報』 …………………………………………… 　【１】　『2021年は波乱な幕開け 　 　　　　　　取るべき行動が試されている』 …………………………………………… 　： 　： 前回との大きな違いは、要請の対象を「飲食の場」にほぼ絞（しぼ）っているところ。 小中高や大学に対する休校要請がない、百貨店や映画館などへの休業要請がない、イベントについては観客5,000人以下、かつ収容率50%以下で行なっていい、など、前回よりも緩くて不安だという声がある。 だが、前回のように幅広い業種に休業要請・時短要請をしてしまうと経済への打撃が大きすぎる。そのため、この10カ月間で培ってきた専門家の知見を踏まえて、いちばんリスクの高い飲食店に限ることになった。 経済に対して不必要な悪影響を与えないという政策判断と思われる。 　： 　： 1月8日（金）、ソウル中央地裁が日本政府に対して、元従軍慰安婦への賠償を命じる判決を下した。 思いもよらなかったことなので、ビックリした。国際法の観点からいうと、とんでもない話で、ツッコミどころ満載の判決だ。 そもそも、他国を被告として裁く権限は、どこの国にもない。 これは確立した国際慣習法だ。もし、これが許されるとなると、イギリスやフランス、オランダ、スペイン、ポルトガルなどのヨーロッパ諸国、それにアメリカは（日本とは比較にならない）苛烈な植民地支配を行ったインドやアフリカ諸国、東南アジア，中南米の国々から訴えられ、天文学的な賠償を命ぜられることになる。 仮に、イギリスが旧植民地のA国から訴えられ、賠償を命じられたらどうか。当然イギリスは賠償金を払わない。すると、A国のイギリス大使館やその所有物が差し押さえされ、換価される。 すると、イギリスは、国内にあるA国の大使館に国外退去を命じ、国交断絶となる。１００％間違いない。 　： 　： 韓国の一連の行動は一貫しており、国際法を守る意識はいっさいない。これは確かだ。 2015年、当時の米オバマ政権に唆（そそのか）され、従軍慰安婦問題に関する日韓合意で設置した財団（日本政府が財団に拠出した金額は10億円）も文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2018年に解散させてしまった。本当に国際法を理解しようとしないし、守ろうともしない人たちだ。 国際法の大原則とは、例え革命が起きても、革命前の政府が他国の主権国家と結んだ条約は守るということ。単なる政権交代であれば、なおさら守らなければならない。 そうでないと、主権国家とは呼べない。 日本の明治維新は革命だった。明治政府は国際法の大原則を勉強し、文明国たらんとしていたので、必死になってその大原則を守った。 江戸幕府が結んだ不平等条約について、「あれはもう革命前の政府が結んだ条約だから、守りません」などとは口が裂けても言わない。それを主張したらもう自ら野蛮国家、野蛮人だと認めることになる。だからどんなに苦しくても、理不尽でもその条約を破棄せずに、（相手国に）改正を認めさせるために、懸命に努力した。 日本の場合、明治政府はそれをやった。だが韓国は、一度もこれをしない。国際法上は間違いなく非文明国の謗（そし）りを免れない。