日本へ「白旗」掲げた文在寅、慰安婦・徴用工など歴史問題で「自縄自縛」

韓国は国際法無視で日本衝撃 元慰安婦７５％日本資金受領 ずる賢い韓国進歩派に呆れる 金儲け主義の市民団体が支配 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、焦りに焦っている。残り任期１６ヶ月しかない現状で、内外の課題は一つも解決していないからだ。国内問題は、経済面で人為的に大きな失敗（雇用不安）をしている。外交面では、八方塞がりである。そこで、起死回生策で登場したのが、対日外交を好転させることだ。今年７月の東京五輪を利用して、米国・日本・北朝鮮との首脳会談を行い、形勢不利な状況を一気に逆転させる離れ技を模索している。 東京五輪が舞台だけに、日本政府との関係改善が前提になる。それゆえ、日本へリップサービスを連発して、横を向いている日本政府の顔を韓国に向ける努力を始めた。だが、日韓関係悪化の原因は、旧徴用工賠償や旧慰安婦賠償など歴史問題である。戦後７５年を経た現在、いずれも法的に解決済みなのだ。旧徴用工賠償は１９６５年の日韓基本条約で、旧慰安婦賠償は２０１５年の日韓慰安婦合意で解決したはずだ。それにも関わらず、韓国裁判所は、日本への賠償を命じた。