言いすぎか!!　弁護士 北村晴男　本音を語る Vol.１１０

━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ 言いすぎか!! 弁護士北村晴男 本音を語る ━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝━＝ Vol.１１０ ２０２１．１．３０ ■□■…………………………………… 目次 ……………………………………■□■ 　【１】　『国家の基盤である制度を 　 　　　　　　見直すときが来ている』 　【２】　『北村晴男の"素"』 　【３】　『番組出演予定 　　　　　　イベント情報』 …………………………………………… 　【１】　『国家の基盤である制度を 　 　　　　　　見直すときが来ている』 …………………………………………… 　： 　： 民主党のペロシ下院議長は、乱入事件の直前にホワイトハウス前でトランプ氏が「死ぬ気で戦え、国が失われてしまう」と演説した結果、極右過激派の支持者らが議事堂の窓ガラスを割って乱入したものと主張し、トランプ氏に事件の責任があるとして弾劾訴追決議案を提出。 トランプ氏は自身の演説内容について「完全に適切だった」と主張。自身の責任はないと表明した。 だが、事件から1週間後の13日、この決議案は任期残りわずか1週間で下院通過。これにより、トランプ大統領は米国史上初めて下院で2回弾劾された大統領となった。 なぜ民主党はここまで追い詰めるのか。本来であれば、すでに大統領選挙で完全に負けているトランプ氏を弾劾する意味はない。 よほど4年後の出馬を恐れているのだろう。つまり、今、徹底的に叩き潰しておかなければ、トランプ氏が4年後に当選する可能性があると恐れているのだ。 アメリカの大統領選は、現職が圧倒的に有利だ。露出がまったく違うし、実績を積み重ね、大きな失政を犯さなければ、民主党政権は今から8年間安泰のはず。 まして選挙で敗れたトランプ氏は、過去の例からすると、政治生命は終わっている。 だが、なんとしても弾劾裁判で有罪にした上で、公民権停止の裁判を行い、再出馬させまいとしている。アメリカの歴史で、今までなかったことだ。「トランプ氏が、よほど熱狂的な支持者を捕まえている」からだとも言えるし、「バイデン大統領の指導力や能力が、よほど弱い」とも言える。 4年間、トランプ氏はアメリカのほとんどのマスコミから総攻撃を受けていた。 「大統領にしておくには、あらゆる意味で欠点だらけ。どうしようもない人間だ」と、マスコミの報道攻勢に晒（さら）されていた。にも関わらず、まだ恐れられている。 逆に言うと、民主党にはトランプ氏と戦えるだけの、強烈な指導力を持った人材がいないということ。上品なだけではダメなのだ。 だが、民主主義の危機であることは間違いない。日本でもなかなかリーダーが育っていないが、アメリカも同じ。 これは中国の独裁者が、ほくそ笑む構図でしかない。 　： 　： 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」。中国の台頭をにらみ、安倍晋三前首相が2016年8月の第6回アフリカ開発会議で提唱。翌年発足したトランプ政権が採り入れ、ヨーロッパにも広がったスローガンだ。 この「自由で開かれた」という言葉は、中国にとっては1番耳が痛い。 中国において「自由」はゼロ。もちろん政治的自由もゼロで、閉鎖的な独裁体制。それだけではない。人権侵害が横行する国だ。だからこそ、中国にとって「自由で開かれた」というメッセージは、嫌で嫌で仕方がない。聞くたびに胃がキリキリ痛むだろう。 政治的自由をいっさい認めないというその弱点を、鋭く突いた対中スローガンだ。 最近も中国の傲慢な姿勢が目につく。インドとの関係では国境紛争を引き起こし、オーストラリアとの関係では、オーストラリア産商品に関税をかけて輸入を制限するなど、対立が激化している。 オーストラリア政府がファーウェイ排除を決めた2018年から関係が悪化。さらに、モリソン首相が今年4月中旬、新型コロナウイルスの発生原因の調査を中国に求めたところ、拒否され、さらに悪化。オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国。中国の海上で総額5億ドル（約520億円）以上の石炭を積んだ貨物船が立ち往生しているという。 こういう時期だからこそ、「自由で開かれたインド太平洋構想」でインド太平洋諸国の結束を固めるいいチャンスだ。 ところが、昨年11月12日、菅義偉首相とバイデン氏の初の電話協議において菅氏は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて連携したい」と伝えたというが、米側は「『繁栄し、安全なインド太平洋』の基礎としての日米同盟…」と発表。 「自由で開かれた」を「繁栄し、安全な」に変えた。 中国から見れば、「いちばん嫌な言葉を外してくれて、ありがとう」に違いない。 一応、中国も国家という意味では「安全」は保っているし、軍備増強をすれば、抑止力は増し、安全のレベルは高くなる。加えて、経済的な「繁栄」は独裁国家でも可能だ。 ということは、「インド太平洋」が対中スローガンではなくなってしまうことを意味する。 さらに驚くのは、バイデン氏との電話協議の2日後（昨年11月14日）に、菅首相が記者団に対して「『平和で繁栄したインド太平洋』をともに作り上げたい」と語ったこと。なんと、「自由で開かれた」という表現を使わなかったのだ。