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★本メルマガは、投資教育を目的としており、運用助言ではありません。
・株の大富豪量産の時代
米バイデン政権が前政権から受け継ぎ、直面している経済災害の中に「立ち退き危機」、「大量の失業者」と「飢え」がある。これは1.9兆ドルの支援パッケージでも足りないほどの大問題だ。
参照:Evictions, unemployment and hunger: The American economy Joe Biden inherits
一方で、米国のビリオネアたちは2020年3月以降にその富を約40%、金額にして1.1兆ドルも増やした。
参照:America's billionaires have grown $1.1 trillion richer during the pandemic
コロナ禍と、その対策により多くの事業が長期間閉鎖され、一時は失業保険の受給者が2500万人を超えるなど、大量の失業者が出た。一方、米政府の支援策により、市場には資金が溢れ、それが急速な株高に繋がった。また、リモートワークを含めれば、億単位の人々が自宅に閉じこもり、そこに資金を手にしたために、俄かトレーダーも激増した。それが、テスラや仮想通貨のバブル、またはゲームストップなどの投機的な売買に繋がっている。
図01の2020年2Qの辺りをご覧頂きたい。水色の従業員報酬が減少する中で、青色の政府の支援金が膨らみ、全体的には「焼け太り」状態になったことが見て取れる。これは所得減が穏やかだった人達は恩恵の方が大きかったことを示している。これが住宅購入や株式投資に向かった可能性が伺える。一方で、完全失業や長期失業の人たちは一時的な貯蓄を使い果たし、「立ち退き」や「飢え」の危機に直面しているのだ。
参照図:01
下の図02が示しているのは、米家計の下位50%の保有資産は、全米の富の1%で、うち株式保有はほぼゼロだということだ。下位80%で、富は7%、株式保有は3%となる。下位90%でも富は16%、株式保有は7%となる。このことは上位の1割で、富の84%、株式保有の92%(1%は誤差)を占有していることになる。株式に至っては、上位の1%だけで半分以上を占めている。
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