第629回　バイデンのアジェンダは「グレーと・リセット」か　前半？「国防情報局」が認めたＵＦＯの調査

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第628回　少し見えてきた「グレートリセット」の具体的な中身、クレイグ・ハミルトン・パーカーのトランプ弾劾予言 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回は、バイデン政権の背後にいて大きな影響力を持つ「ＣＦＲ」と、「グレート・リセット」を提起している「ダボス会議」の関係を解説する。両者は共通したアジェンダで動いているのだろうか？記事が長くなるので２回に分けた。今回は前半である。 最後に、ＵＦＯ研究家の求めに応じて今年の２月に「国防情報局（ＤＩＡ）」が公表した墜落したＵＦＯの調査報告を紹介する。とうとうペンタゴンはＵＦＯを調査したことを認めたようだ。 ▼地震予測情報 ●大規模地震の予報 ※最大限の注意！ 多くの地震予報サービスでＭ７.０を越える大きな地震の発生が以下の地域で予測されている。要注意だ！ ・福島県沿岸、２週間以内に発生 ▼「ＣＦＲ」と「ダボス会議」の関係 それでは早速、今回のメインテーマを書く。バイデン政権の背後にいる「ＣＦＲ」と、パンデミック以後の社会体制の転換、「グレート・リセット」を提起している「ダボス会議」との関係についてである。 前々回の記事で詳しく書いたように、バイデン政権には「ＣＦＲ（外交問題評議会）」のメンバーが主要閣僚のポストを占めている。 ・ジャネット・イエレン財務長官 ・アントニー・ブリンケン国務長官 ・トム・ヴィサック農務長官 ・ジナ・レイモンドー商務長官 ・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官 ・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長 これは、エネルギー産業などの米国内の産業を基盤にしたリバタリアン勢力が背後にいたトランプ政権とは大きく異なる特徴だ。トランプ政権には「ＣＦＲ」のメンバーは皆無であった。「ＣＦＲ」はアメリカの国益が実現できる世界秩序の構築を目標にし、国務省の「政策企画部」がこれを政策として具体化しているので、「政策企画部」の部長は代々「ＣＦＲ」のメンバーであるのが普通だった。しかしトランプ政権では、この部署の部長も「ＣＦＲ」とは関係のない人物が就いていた。 すでに何度も記事に書いたが、特に日本では、労働者の怒りを代弁して民衆革命を遂行するトランプ政権と、既存のエスタブリッシュメントが結集したバイデン政権として両政権の対立が解説されることが多いが、それは完全に的を外している。トランプ政権とバイデン政権の対立は、米国内の超富裕層のリバタリアン勢力と、ウォールストリートの金融産業をメインにした「ＣＦＲ」との対立である。これは、ナショナリストとグローバリストの対立といってもよい。 トランプ政権は、グローバリゼーションで没落した労働者層の怒りを政治的なリソースとして政権を掌握したが、バイデン政権は、人種差別に抗議する「ＢＬＭ」運動や、格差に抗議する若者の運動を政治的リソースにして活用し、政権を奪取した。いわばこれは、異なったアジェンダを持つエリート層の権力闘争であった。 ●「ＣＦＲ」のアジェンダと「グレート・リセット」 では、「ＣＦＲ」の長期的なアジェンダとはなんなのだろうか？「国務省政策企画部」が立案するそのときどきの具体的な政策には、アメリカの国益の最大化が方針として明確にされているが、「ＣＦＲ」の長期的なアジェンダが見えるわけではない。