コロナ危機から債務危機へ

コロナ危機から債務危機へ　 「問答無用の財政拡張」 　コロナ危機によって、世界の経済政策は一気に財政拡張型に変わりました。通常の景気対策ならまず金融緩和策主導で臨むのですが、今回は金融政策での追加手段が枯渇しているうえに、経済機能が急停止の状態に陥り、米国では1か月で雇用が2000万人も失われるショックとなりました。こうした景気急変を受け、金融支援だけでは到底間に合わず、問答無用の財政拡張策がとられました。 　米国では昨年春にトランプ政権が約3兆ドルのコロナ支援策を打ち出し、大統領選でバイデン氏が勝ってからもさらに9千億ドルの追加支援を議会がまとめました。バイデン大統領は早々に1.9兆ドルの追加コロナ支援策をまとめ、議会に通すよう求めています。その上に、今後はコロナ対策とは別にインフラ・クリーン・プロジェクトとして2兆ドル規模のプランを提示する予定と言います。 　日本は安倍政権のもとで総事業規模110兆円の景気対策を2回行い、菅政権になって第３次補正予算を通しました。事業規模は総額300兆円と、GDPの6割近くとなり、20年度の新規国債発行額は112兆6千億円になる見込みです。こちらはGDPの2割を超え、財政支出に対する国債依存度は64.1%に達します。